【緊急・記事無料公開】レオパレス「オーナー」を襲う悪魔のシナリオ

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 2月7日、2020年3月期第3四半期決算で241億円の最終損失を発表したレオパレス21。この日、同社の宮尾文也社長は日本経済新聞のインタビューなどに応じ、村上世彰氏が事実上率いる大株主の投資会社、レノの株主提案などに対し「短期的な色彩が強い」などと、今さらながら、対決の姿勢を鮮明にした。

 しかし、村上ファンドなどの動きは置くとしても、現在の惨状を招いたのはレオパレスの現在を含む経営陣に他らない。今月2月27日に臨時株主総会が開催される運びだが、議決権行使を巡っては今週が山場となる。

 そこで本誌では、現在発売中の「ZAITEN」2020年3月号(2月1日発売)《レオパレス「オーナー」を襲う悪魔のシナリオ》記事を急遽、無料公開したい。なお、本レポートについては、校了期間から2月1日までの発売期間の間に情勢が変化している内容があるが、「本誌ガバナンス問題取材班」の原文を尊重し、そのままで掲載する。その点、予めご了承ください。ちなみに、副題は《前門に村上ファンド、後門には電通出身役員や共同ピーアールの"獅子身中の虫"》というものである。今もなお、彼ら"獅子身中の虫"は現役員としてのさばっている。

 また、本レポートの掲載を受けて、本誌編集部には関係各所からレオパレスの内情についての情報提供ももたらされています。些細な情報とお感じのことでも結構ですので、以下の公式サイト情報提供フォームおよび編集部メールアドレスなどで情報をお寄せください。情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼頂ければ幸甚です。

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深山英世前社長(右)と宮尾文也社長(2019年5月、社長交代発表会見にて)

 村上世彰とレオパレス21の対立がついに表面化した。レオパレスは昨年12月、同社株14%を保有する村上率いるレノ等から、取締役全員の解任と村上が推す役員選任を議題とする臨時株主総会の招集請求を受けていた。1月17日、レオパレスは臨総招集が「株主の権利濫用」として反対を表明、昨年4月頃から、村上側から「当社の解体や減資を示唆する発言があった」と明かした。一方、村上側は同日、レノのホームページで、賃貸事業などの主力事業を譲渡するといった独自の再建策を公表し、株主に賛同を求めた。

 レオパレス問題の発端は、2018年5月にテレビ東京『ガイアの夜明け』がアパートオーナーの協力を受け、一部物件に界壁がないことなどを報じたことだ。村上は、レオパレスがさらなる施工不備を公表し、19年3月期の予想を最大400億円の赤字に下方修正した昨年2月頃、暴落後の200円台で株式を買い集めていた。

 レノが明らかにしたレオパレスとの交渉経過によると、村上らは昨年4月から当時社長だった深山英世と面談。深山とはウマが合ったようだが、同年5月に後任社長に就任した宮尾文也とは決裂したようだ。いずれにせよ、レオパレスは今、空前の経営危機にある。

資本市場を騙した過去

 レオパレスの賃貸事業のアパート入居率は昨年10月から3カ月連続で80%を割り込み、賃料収入がオーナーに支払うサブリース料金を下回る状態が続く。レオパレスは改修が必要な物件の入居者を別の管理物件に斡旋しているが、転居がスムーズに進んでいるとは考えられず、この入居率も信頼の置ける数字とは言えないだろう。

 物件の改修も遅々として進んでいない。約3万9千棟ある全棟調査は昨年10月末時点でほぼ終了したが、12月時点で改修が終わったのはわずか924棟。なお、昨年5月末時点の改修物件は826棟だから、進捗はあまりに遅い。

 そして関係者の懸念が集中するのが、資金繰りだ。レオパレスのバランスシートには19年9月末で688億円の現金が計上されている。同年4~9月の営業キャッシュフローは250億円の赤字。10月にはホテルと賃貸物件を合計305億円で売却したが、運転資金はいつまで持つか。

 レオパレスの希望的観測を信じる金融関係者は少ない。

 例えば施工不備問題が報じられた18年5月、同社は1棟当たりの補修費用を60万円と見積もり、19年3月期の利益予想を115億円としていた。しかし18年10月、一転して70億円の赤字に予想を下方修正。そして前述の通り、翌19年2月には赤字幅を拡大した。20年3月期も最終利益を1億円としていたが、昨年11月に273億円の赤字と予想を修正。いかにレオパレス経営陣の見積もりや認識が甘いかが分かる。

 ところで、レオパレスは過去に資本市場を騙した〝前科〟がある。12年12月26日付で、社内部署の家賃改定事務局が「××氏訴訟案件現状及び今後の方向性に関するレポート」と題する文書を作成していた。これは兵庫県の物件オーナー××が、サブリース契約解除の無効を申し立てた訴訟で、界壁の不備を争点化させたことへの対応を報告したものだ。その中で、和解金として「建築修繕費見合い1050万円」を提示することを検討していたのである。

 この時点で、当時社長の深山以下レオパレス経営陣は、自社の物件に施工不備があり、補修費が1棟当たり1千万円するという認識を持っていたことの〝傍証〟と言える。しかし、その件は明らかにされず、13年11月、SMBC日興証券を主幹事とする公募増資で300億円超を調達したのだ。

今も巣食う〝問題人物〟たち

 深山は昨年の社長・取締役退任後も、顧問として事実上の院政を敷いていると見られる。昨年7月に『週刊文春』でパワーハラスメントを告発された広報部長も深山の子飼いだったように、幹部にも深山の息のかかった者が多い。

 そればかりではない。レオパレス役員にも〝問題人物〟が存在する。昨年6月に社外取締役に就任した古賀尚文はその一人だ。現在の肩書は共同ピーアール(PR)会長だが、社団法人共同通信社の営利子会社「株式会社共同通信社」の社長を務めた元新聞記者。社会部長などを歴任し、その経験から共同通信の渉外業務を担って社内外で睨みを利かせたものの、結局は社団のトップになれなかった。

 結果、共同通信時代のコネで求めた再就職先が共同PR(共同通信社とは無関係)だった。そして同社こそ、一連の不祥事発覚時にレオパレスの広報業務を受注していたPR会社で、失策の〝戦犯〟と言えるが、その会長を新たに役員に迎え入れているのである。

 ちなみに、現在は利益相反の問題から、レオパレスは共同PRとの契約を解除したようだが、同じく社外取締役を務める元国税庁次長の村上喜堂(72年旧大蔵省入省)も、古賀の〝引き〟という。

 さらに、本誌19年3月号で報じた電通の営業担当出身の広報担当執行役員、福島範仁も共同通信時代から古賀と昵懇の間柄。「福島兼馬」と改名してもなお同職に居座るところを見ると、レオパレスを〝終の棲家〟にしたようだ。

 村上側の全取締役解任要求も頷けるが、村上こそがレオパレスの救世主となるのか―。話はそう単純ではなさそうだ。村上の基本戦略は自己株式の取得や配当などの株主還元策の要求である。レオパレス経営陣によれば、村上は同社に対し「減資」を示唆したようだが、利益剰余金がマイナスであるから、これを減資して、配当や自社株買いができるようにしようという目論見の可能性が高い。

 村上系が経営権を握ったら真っ先に手を付けると思われるのが、「終了プロジェクト」だろう。レオパレスの賃貸事業は09年頃の不況により、10年および11年3月期が原価割れする逆ザヤ状態に陥ったが、同じ頃、サブリース契約解除をオーナーに談じ込む終了プロジェクトを断行し、12年3月期に再び原価率を黒字化させた。村上としては、収益性の悪い物件は同契約を解除し、良い物件は売却して配当原資を確保する考えと思われる。これで損をするのは、サブリースオーナーである。

 レオパレス問題の深層は、バブル崩壊で経営危機にあった頃、「30年間一括借り上げ」を餌に安い建材の杜撰な物件を地方の土地持ちに買わせたことだ。矛盾はここから始まり、2度目の危機でオーナーを終了プロジェクトで裏切ったことで、屋根裏界壁の不備というパンドラの箱が開いてしまった。ところが、株価の暴落に目を付けた村上に会社は解体され、オーナーも泣く悪魔的シナリオが現実味を帯びてきた。
(敬称略、肩書等は掲載当時のまま)

 誰が「割り」を喰うのか――。オーナーたちは自覚すべきである。

【記事無料公開】三菱UFJ「平野会長・三毛頭取」の東大粛清支配

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 本誌「ZAITEN」2020年1月号(19年12月1日発売)から3月号にわたって報じてきた三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のガバナンス危機問題。MUFGの平野信行会長と、その"子飼い"で三菱UFJ銀行(MUBK)頭取の三毛兼承MUFG社長(4月から副会長、頭取は続投)が結託、旧三菱銀行時代から保守本流を占めてきた「東京大卒・企画部門出身者」を次々と排除し、平野・三毛両氏ら"非主流派"による恐怖支配が強まっているMUFGの異様な内部状況をお伝えしてきた。

 そして、ここにきて年明け早々の20年1月17日、MUFGは亀沢宏規副社長の社長昇格を正式発表した(4月1日付就任)。各メディアは、亀沢氏の東大理学系修士課程修了(数学専攻)の経歴をして「メガバンク初の理系トップ」「デジタル化の切り札」などと持て囃しているものの、その抜擢人事はそんな戦略や美談に満ちたものではない――。その舞台裏については、現在発売中の3月号(2月1日発売)の《三菱UFJ「亀沢社長誕生」に平野-三毛の謀略》レポートで詳報しているが、亀沢新社長誕生の背景には、MUFG社内を壟断する平野-三毛コンビによる"権力死守"を目的とした悪だくみが巡らされている。

 権力欲に憑かれたトップが招来した、わが国トップバンクの知られざるガバナンス危機――。即ち、そんな無道の経営は金融界のモラルハザード(倫理崩壊)を強めこそすれ、弱めることがないのは確かである。そこで本誌では、MUFGにおける異常事態を解析する一助として頂くべく、急遽、20年1月号の特集記事《三菱UFJ「東大出身」粛清支配》を以下に無料公開する。

 なお、現在、MUFG内部ではモラルハザードは言うに及ばず、不条理な降格人事などが横行しているとの情報が本誌に多く寄せられています。つきましては、MUFGについて、些細な情報とお感じのことでも結構ですので、以下の公式サイト情報提供フォームおよび編集部メールアドレスなどで情報をお寄せください。情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼頂ければ幸甚です。

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 権力が長く続けば続くほど組織は倦む。権力者の周りに強固な取り巻きがつくられ、自分の地位を脅かしたり、異論を呈したりする者を徹底的に排除する"負の自己増殖"が止まらなくなるからだ。永田町では首相在職日数が歴代最長となった安倍晋三政権でそんな弊害が顕著だが、丸の内に本拠を置くメガバンクグループ首位の三菱東京フィナンシャル・グループ(MUFG)でも院政を敷く会長の平野信行(1974年旧三菱銀行入行、京都大学法学部卒)と、その傀儡でMUFG社長兼三菱UFJ銀行(MUBK)頭取の三毛兼承(79年同、慶応義塾大学経済学部卒)による歪な「一強支配」の矛盾が噴出している。

 平野は「非東京大学卒」「国際畑」という旧三菱銀の伝統からすれば"傍流"ながら、2012年4月にMUBK頭取に就任。グループ総帥のMUFG社長を経て、19年4月には形式上、三毛にその座を引き継ぎ会長に退いたが、依然、グループに対する専制支配を続けている。平野も首相の安倍と同じく「『オレがトップでなかったら、今頃、MUFGは大変なことになっていた』と考えている」(中堅幹部)という唯我独尊の人物だ。国際畑の手下で、自分より格下の私大卒の"二線級トップ"である三毛を走狗にして、旧三菱銀の主流を占めて来た「東大卒」の実力役員を中核のMUBKからグループ会社に追い出し、巧みに権力基盤を盤石なものにしてきた。

「東大嫌い」で共鳴する平野―三毛コンビは、最近では次期MUBK頭取ポストについても、MUFG副社長兼MUBK副頭取の亀沢宏規(86年同、東大大学院理学系修士課程修了)を充てる既定路線を覆す人事を画策しているとされる。「『トップの椅子を旧三菱銀主流の東大卒に戻せば、自分たちの経営への影響力が失われてしまう』と懸念しているため」(有力OB)というが、権力欲と猜疑心に憑かれた平野や三毛の「アンチ東大支配」に内部は憔悴。小誌編集部に遠く海外からも内部告発の封書が寄せられるなど、陰惨たる状況が現出している。

全銀協会長就任に歓喜
三毛は"自己宣伝"に邁進

「景気見通しが不透明で、下振れリスクに留意が必要」「19年度末にかけて厳しい経営環境が続く」

 11月13日に発表されたMUFGの19年7~9月期決算は連結純利益が前年同期比35%減となり、記者会見した社長の三毛はこう先行きの業績リスクを強調した。

 だが、グループ内では「三毛は本気で経営への危機感を持っているのか」との疑心暗鬼の声が渦巻く。人口減少や日銀のマイナス金利政策の長期化を背景に、市場では地銀の経営危機がクローズアップされているが、国内銀行業務の惨状は3メガバンクも同様だ。MUBKも預貸金利ザヤが縮小の一途で、収益悪化に歯止めが掛からない。さらに近年は、これまで稼ぎ頭となって来た海外部門の収益にも急ブレーキが掛かっている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ政策への転換などの影響で、MUFGの米銀行子会社では今後、主力の住宅ローンの収益が悪化するのが確実な状況だ。さらに、国内銀行業務の落ち込みをカバーしようと、資金運用部隊がハイリターンを求めて兆円単位で積み上げた欧米のローン担保証券(CLO)は、海外景気が悪化すれば、巨額損失を生み出すリスクを抱える。CLOの裏付け資産である低格付け向けローンが焦げ付くためで、「時限爆弾を抱えているようなもの」(市場関係者)。

 加えて、足元では政府の消費増税対策の後押しを受けたスマートフォンによるキャッシュレス決済が急速に普及。ヤフーやLINE、楽天といった大手IT勢に基幹の決済業務を侵食される中、MUBKも支店・人員の余剰感が一層高まり、今後、一段のリストラ強化が迫られかねない情勢だ。

 MUBK頭取を兼務する三毛はさぞ頭を悩ませているものと思いきや、周辺筋によると、本人は20年4月からの全国銀行協会(全銀協)会長就任に向けた準備に大忙し。本来の使命である国内銀行業務のテコ入れや、海外戦略の修正などは「そっちのけ」(周辺筋)で、マスコミのインタビューやシンポジウムへの参加など、自己PRに余念がない様子だという。

 もともと頭取候補の下馬評にすら挙がっていなかった三毛は、平野に引き上げられて17年6月に頭取の座を手にしたが、常に"二線級トップ"のイメージがついて回って来た。就任後も行内での自らの存在感が薄いことをしきりに気にかける三毛は、社内報にポーズ写真付きで頻繁に登場したり、支店に自らの名前を大書したポスターを掲出させたり、現場視察風景を大げさにアピールする「頭取フォトダイアリー」を社内ネットにアップしたりと、あの手この手で自己宣伝に勤しんで来た。

 それだけに「銀行界の顔」とされる全銀協会長への初登板には大張り切りといい、自らの情宣活動に拍車が掛かっているようだ。MUFGの業績不振が鮮明化しているにもかかわらず、三毛は周囲に「銀行界を代表して政府のマクロ経済政策にも積極的に注文していきたい」と語るなど、ご満悦の体という。ただ、市場やデジタル分野での経験に乏しい三毛の全銀協会長就任を巡って、周辺は「想定問答の作成などに相当な負荷が掛かるのは必至」とこぼす。

「フィンテックの急速な台頭で銀行界は生き残りを賭けた激変期に突入した」(金融庁幹部)というのに、三毛がお気楽でいられるのはアンチ東大卒支配を共有するMUFG会長の平野の威令がグループの隅々にまで行き渡っているからだろう。「平野の操り人形」と後ろ指を差されようと、三毛はこの枠組みが続く限り"御身安泰"と高を括っているに違いない。

平野を苛み続けた「田中正明」への敵愾心

 実際、京大卒で通算11年も海外に駐在した「非主流派」の平野は12年に永易克典(70年旧三菱銀入行、東大法学部卒)の後を襲ってMUBK頭取の座に就いて以降、東大出身の主流派の実力役員・幹部の掃討作戦を執拗に展開し、現在の一強支配体制を築き上げて来た。最初に手を付けたのが、MUFGトップの座を最後まで争った最大のライバル、田中正明(元MUFG副社長、77年同、東大法学部卒)に連なる東大卒一派の壊滅だ。象徴的だったのが、開成高校―東大法学部卒で旧三菱銀では企画部門など中枢を歩んでいた田中派の中核、石塚勝彦(84年同)の"憤死事件"だろう。

 当時、頭取だった平野は前任の永易に倣って国内銀行業務運営の主導権を園潔(現MUBK会長、76年旧三和銀行入行)ら旧UFJ勢に委ねて味方に取り込んでいた。一方で常務執行役員企画部長だった石塚には、歴史的な超低金利を背景に収益が悪化する国内銀行業務の再建を厳命。国内業務を「最後の牙城」とする園ら旧三和銀勢が石塚に猛反発したのは当然で、改革はあえなく頓挫した。

 その責任を独り問われた石塚は決済システムなどを担当する傍流役員に飛ばされ、失意に打ちひしがれたという。残酷なのは、「企画部長時代の最終盤は夢遊病者のように本店の廊下を彷徨していた」というほど石塚が精神的に疲弊していたにもかかわらず、頭取の平野は「旧三和銀勢の抵抗を抑えるなど、自分は一切の汗をかくことなく『収益が上がるようにしろ』と命じるだけで、石塚を見殺しにした」(田中派の元MUFG幹部)ことだろう。

 石塚への酷い仕打ちはそれだけにとどまらなかった。平野がMUFG社長専任となり、後継頭取に"旧三菱銀のプリンス"小山田隆(79年入行、東大経済学部卒)が就いた16年春の人事では、傍目にも生気を失っていた石塚を「過去の功績に見合わないポスト」(有力OB)の三菱マテリアル監査役に追放。先行きに絶望した石塚は16年12月、自ら命を絶った。

 平野はこの16年の人事で、MUFG副社長を退き上級顧問に就いた田中本人も辞任に追いやり、田中派一掃を完成させている。関係筋によると、平野は歴代頭取ら有力OBの一部の間で当時囁かれていた「平野が期待外れなら、田中をFG社長の後釜にワンポイントで据えて、その後を小山田が襲えばいい」とするクーデター構想が万が一にも実現することを恐れていたという。調査・企画畑ながら英語と独語が堪能で、提携先の米モルガン・スタンレー社外取締役も務めるなど、国際派の顔も持つ田中の存在は平野にとって最後まで脅威だったようだ。

半年前から後継人事を画策
"プリンス小山田"の自壊

 そして17年5月には、小山田が就任わずか1年で「健康問題」を理由に頭取を突如辞任した。この背景にも、東大卒の主流派潰しを図った平野の影響が指摘される。MUFG社長だった平野は、ガバナンス改革と称して「相談役・顧問制度廃止」や、当時は「三菱東京UFJ銀行」としていた行名変更を大々的にぶち上げた。

 MUFGでは長年、旧三菱銀出身の歴代頭取らが経営に対して隠然たる影響力を持ち、トップも含む現役役員が定期的に経営状況を報告するのが習わしだった。岸暁(53年入行、東大経済学部卒、19年11月死去)、三木繁光(58年同、同法学部卒)、畔柳信雄(65年同、同経済学部卒)、永易と東大出身の歴代頭取OBが経営に容喙することに「非東大のアウトサイダー」である平野は我慢ならなかったようだ。このため、各行にガバナンス強化を迫っていた金融庁の尻馬に乗り、一気に相談役・顧問制度の廃止に動いた。

 行名変更でも平野は当初、「三菱」という文字を消して「MUFG銀行」にする腹積もりだったとされる。「スリーダイヤ」の名を捨ててまで東大出身者が幅を利かせて来た伝統を消し去り、平野MUFGをアピールしようとしたのか。結局、三菱の名は外せなかったが、平野の「東大憎し」の執念は恐るべしと言える。

 もちろん平野改革は、畔柳ら長老たちから猛反発を食らった。だが、ここでも狡猾な平野は重鎮たちを説得する役目を小山田にもっぱら押し付けた。生真面目な小山田は取引先との商談、全銀協会長(当時)としての業界活動、記者会見なども完璧にこなそうとし、「睡眠時間が3時間という日もザラだった」(周辺筋)という。小山田にとって最も酷だったのは、若手時代から三菱銀のプリンスとして可愛がってもらった歴代頭取に対して、相談役・顧問を辞めるように引導を渡すことだった。

 FG社長の後継指名というニンジンをぶら下げられて、改革の実行を厳しく迫る平野と、「恩知らず」などと叱責する歴代頭取たちとの間で板挟みとなった小山田はとうとう心身症を来たし、頭取辞任に追い込まれた。小山田の突然の辞任にMUFG内に動揺が広がった中、独り平野だけが淡々とした様子は傍目からも不思議な光景だった。平野は頭取交代を発表した17年5月の記者会見で「2月に(小山田から)体調が万全でなく頭取の職責を果たせないとの相談を受け、その時から交代を考えていた」と事も無げに言い放ったからだが、これとて真実ではない。「自壊していく小山田を横目に、辞任半年以上も前から後継頭取の人選を進め、極秘面談も重ねていた」(周辺筋)というのである。

 MUFGには当時、ポスト小山田の最有力候補として、主流派のホープで銀行専務執行役を務めた柳井隆博(82年同、東大法学部卒)がいた。しかし、東大嫌いの平野は、一旦は三菱UFJモルガン・スタンレー(MUモルスタ)証券副社長に内定していた子飼いの三毛を急遽呼び戻し、後継頭取に就ける奇手を繰り出し「傀儡政権」をまんまとでっち上げた。

 そればかりか、執念深い平野は東大出身者掃討作戦を続行して、柳井を三菱UFJリース社長に放逐。さらに18年春の人事では、田中に連なる主流派の一角、銀行頭取の荒木三郎(81年同、東大法学部卒)をMUモルスタ証券社長に追い出した。銀行の企画や人事部門しか知らない荒木は証券ビジネスの門外漢。このため、MUモルスタ証券のディール獲得はもっぱら提携相手のモルスタチームに依存する歪な状況となっている。

 証券分野は長年、MUFGのアキレス腱とされ、主流派の間では一時、実力者の田中をMUモルスタ証券トップに据えて抜本的なテコ入れを図るアイデアも構想されたほど。しかし平野が自らの一強支配を損ねかねない、そんな案を認めるはずもなく、逆に田中派に連なる荒木を追いやる器に証券を使ったわけだ。「証券を逆に弱体化するようなもの」(有力OB)だったが、反目分子の一掃が最優先事項の平野からすれば、それでもよかったのだろう。これら一連の人事で東大卒の主流派で経営中枢に残るのは、MUBK副頭取執行役員の籔田健二(83年同)くらい。MUFG内では「籔田も20年春の人事ではグループ会社に飛ばされる」との観測がしきりだ。

「理事」から東大卒を排除
三毛は"慶応閥"を培養

「傀儡トップ」でありながら三毛もそんな平野の顰に倣ったのか、最近は幹部人事で露骨な東大卒外しを進める一方、同窓の慶応大出身者を重用する派閥培養に血道を上げているという。結果、18・19年人事では、行員の最上級資格で役員登用の登竜門となる「理事」職の新任者合計約50名のうち「東大卒がゼロ」という、前代未聞の異常事態が起きている。理事就任が年収でも大きな格差を生み出すこともあって、平野―三毛コンビによる理不尽な粛清・情実人事の嵐に人心の荒廃が止まらない有り様だ。

 実際、三毛は「三毛三田会」とでも言うべき慶大卒の取り巻き集団を形成、MUBK専務執行役員の谷口宗哉(85年同)はじめ、常務執行役員の亀田浩樹(88年同)、18年に日本人女性2人目となる執行役員に就いた元広報部長の南里彩子(92年同)などが名を連ねるという。さらに、その後輩連も軒並み第一選抜で理事に引き上げられ要路に配置。中には非公然組織である三毛三田会の威光を吹聴する者、パワハラ紛いの言動を繰り返す者なども出現し、「我が世の春」を謳歌する増長ぶりだ。

 MUFGでは旧三菱銀時代から長らく「人事畑」「調査・企画畑」「営業畑」が経営の主導権を握って、この3派からでないと理事に昇格できない人事が続き、その上で「東大法学部・経済学部」出身者が頭取を占めるヒエラルキーが形成されて来た。平野は調査・企画系ながら、その"亜流"とされる「海外企画畑」に属していたことから「10年以上も海外駐在を強いられた」という怨念を膨らませて来たことに加え、「京大出身者特有の"アンチ東大"感情に凝り固まっている」(有力OB)。

 結果、グループ内部は「非東大卒」による下剋上の様相さえ呈しているが、そんな状況では、収益反転に不可欠な組織の一体感など醸成されるはずもない。MUFG内では「みずほは母体3行役員の不毛な権力闘争で脱落したが、うちはトップの"東大コンプレックス"が大凋落のきっかけになるかも知れない」(中堅幹部)と危ぶむ声が漏れている。

 最も深刻なのは、平野の後釜を襲って"絶対支配者"になることを夢想する三毛が、次期頭取に自らの息が掛かった慶応閥の人物を据えようと画策していることだろう。次期頭取を巡っては、メガバンクでは異例の理系大学院卒の経歴を持つMUFG副社長兼MUBK副頭取の亀沢宏規(86年旧三菱銀入行)の昇格が有力視されて来た。亀沢は仮想通貨の基幹であるブロックチェーン(分散台帳技術)など、フィンテックに精通している上、MUFG米州副担当やMUBKニューヨーク支店長など海外駐在経験もこなし、「平野の覚えが目出度い」というのが定評だった。MUFGが19年春に副社長ポストを3年ぶりに復活させ、亀沢を就けたこともあり、金融界では「理系初のメガバンク頭取誕生が間近」とも取り沙汰されている。

"東大理系"の頭取候補に「慶大卒差し替え」の画策

 しかし、平野によるアンチ東大支配の下で増長する三毛は、「部下からの進講で舟を漕ぐこともしばしば」(周辺筋)というほどフィンテックに疎いことも相俟ってか、「亀沢が後継頭取になれば、自らのプレゼンスが失われかねない」と憂慮。次期頭取候補の"差し替え"に動いているという。意中の人物は、三毛三田会の中核メンバーでもあるMUBK常務執行役員の林尚見(87年同、慶大経済学部卒)。三毛の引きで18年春から経営戦略を統括するCSO(チーフ・ストラテジック・オフィサー)の要職に就いている。慶応のアメフト出身で三毛の行内宣伝活動も管掌する林は最近、「ポスト三毛」を意識してか、メディアにも積極的に登場。「フィンテック時代の銀行の生き残り策」などについてのご高説も開陳している。

 CSOの林が「銀行の生き残り」を謳うなら、他の2メガバンクに比べてコストが格段に高い営業部門改革などに取り組むのが先決のはずだ。しかし林は、今や旧三和銀勢の既得権益と化した営業部門に切り込む気配すらまったく見せない。「寝た子を起こす」ようなことをすれば、自分も三毛も損するだけと考えているためだろうが、同じ国内銀行業務の問題で東大卒の石塚を憤死に追い込んだ平野も「林のサボタージュを黙認している」(中堅幹部)という。

 それどころか、平野は最近では寵愛してきた亀沢を切って「三毛が推す林を次期頭取にする構想を受け入れる姿勢に傾いている」(有力OB)との説もある。理系とは言え、亀沢が東大出身であることが癪に障るのか。それとも、亀沢がOBも含め内外で期待を一身に集めていることに猜疑心が刺激されるのか。真相は藪の中だが、三毛を頭取に引き上げた時と同様、平野人事の最大の重点基準が「自分にとって御しやすいかどうか」にあることを考えれば、納得の行く"変心"なのかも知れない。

 MUFG内では「銀行界でもフィンテックを本当に理解する稀有な人材の亀沢を次期トップにしなければ、うちは金融のデジタル革命に乗り遅れ、将来に大きな禍根を残す」と懸念する声が出始めている。しかし、アンチ東大支配を固定化して、自らの権勢強化を図ることにしか目がない平野や三毛には、こんな悲鳴は届かないようだ。権力に憑かれた平野―三毛コンビによる倒錯した専制支配は、まさに「魚は頭から腐る」という格言を体現している。

(敬称略、肩書等は掲載当時のまま)

 なお、亀沢氏のMUFG社長昇格で、本誌1月号レポートの内容は否定されているように見えますが、然に非ず。繰り返しになりますが、現在発売中の「ZAITEN」3月号(2月1日発売)で亀沢社長誕生の恐るべき"舞台裏"を詳報していますので、最新号を是非ともご購読のほど、よろしくお願いいたします。

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」3月号の告知が掲載されています

本日2月4日の「日本経済新聞」朝刊5面に、発売中の本誌「ZAITEN」2020年3月号の告知が掲載されております。
是非とも全国書店や弊社に直接ご注文の上、ご購入くださいませ。

今号の特集は......

溶ける電通――「桜井俊・元総務事務次官」を副社長に据える時代錯誤

三菱UFJ「亀沢社長誕生」に平野・三毛"権力死守"の策謀

その他、日本郵政やJAL、ワタミ会長・渡辺美樹、レオパレスなど、ラインナップ豊富です。3月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。

【ZAITEN最新号案内】
http://www.zaiten.co.jp/latest/

なお、弊社サイトでは、発売日より少し早めにZAITENを入手できる「定期購読」も受け付けております。

【ZAITEN購入ページ】
http://www.zaiten.co.jp/shop/html/

【電話】
03-3294-5651

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【ZAITEN2020年3月号】ブリヂストンに関する情報提供を再度募集します!

カテゴリ:

 本誌「ZAITEN」2020年2月号(19年12月26日発売)でも告知した通り、2019年12月13日、突如、CEO(最高経営責任者)退任を発表したタイヤ最大手、ブリヂストンの津谷正明会長(正式には3月末予定)。津谷氏らによる陰惨な"独裁支配"については、本誌でこれまで数回にわたって報じてきた。

 一方、津谷氏がCEOから退いて後も会長に居座ることが規定路線になっていることもさることながら、後任CEOに就く石橋秀一副会長についても、巨艦ブリヂストンの経営トップの任に能わずという、その資質を疑問視する声が各方面から本誌に寄せられている。

 そこで本誌では2月号に引き続き、3月号(20年2月1日発売)においても、ブリヂストンに関する情報提供を引き続き募集しております。つきましては、内外の関係者のみなさん、是非とも下記の告発フォーム他から同社に関する情報をお寄せ頂きたく、よろしくお願いいたします。なお、情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼くださいませ。

【情報提供フォーム】
http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php

【情報提供アドレス】
indictment@zaiten.co.jp

【ZAITEN編集部電話】
03-3294-5658

 なお、本誌「ZAITEN」においては、過去、下記のような記事を展開しております。

・【ZAITEN2019年6月号】
ブリヂストン津谷会長「不祥事隠蔽」支配

・【ZAITEN2019年8月号】
ブリヂストンの"独裁者"津谷正明会長「創業家と縁切り」の独り相撲

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」2月号の告知が掲載されています

みなさま、あけましておめでとうございます。
本年も、小誌「ZAITEN」をよろしくお願い申し上げます。

さて、本日1月7日の「日本経済新聞」朝刊9面に、発売中の小誌「ZAITEN」2020年2月号の告知広告が掲載されております。
是非とも全国書店や弊社に直接ご注文の上、ご購入くださいませ。

今号の特集は......
JR東海・葛西敬之名誉会長 国民に禍為す「リニア」の暴走
――"遺産づくり"に血道を上げる安倍晋三の指南役

JR東海・鉄道関係者のみならず、多くの日本国民に「政権の黒幕」がゴリ押しする誇大妄想とその横暴をお読み頂きたい次第です。

その他にも、「あきれた広報年間大賞はブリヂストン」「三菱UFJ三毛頭取『慶応軍団』の邪悪」「桜と共に散れ!『安倍友』メッタ斬り」など、澤井健さんの新春「バカ殿」イラストを表紙に《怒り100倍・新春特別号》でお送りしております。

なお、弊社サイトでは、発売日より少し早めに小誌を入手できる「定期購読」も受け付けております。


【ZAITEN購入ページ】http://www.zaiten.co.jp/shop/html/

【電話】03-3294-5651

ちなみに、2月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。
【最新号案内】http://www.zaiten.co.jp/latest/

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【ZAITEN2020年2月号】ブリヂストンに関する情報提供を募集します!

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 2019年12月13日、突如、CEO(最高経営責任者)の交代を発表したタイヤ首位、ブリヂストン――。約8年間、経営トップに君臨してきた津谷正明代表執行役CEO取締役会長(67)に替わって、石橋秀一代表執行役副会長(65)がCEOに昇格する人事で(正式就任は3月末)、津谷氏は一線を退くなどと解説されているが、笑止千万。小誌「ZAITEN」で再三指摘してきた通り、権謀術数で知られる津谷氏の"野望"が枯れたわけではない。

 というのも、津谷氏はCEO退任会見で、自身の処遇については言を左右にして明言することがなかったが、社内外では会長職に居座る意向との見方が支配的なのだ。今年1月には江藤彰洋氏(59)がCOO(最高執行責任者)兼社長に就いたが、CEOに上がることなく、石橋氏を副会長からCEOに引き上げる変則人事。結果、「津谷会長-石橋CEO-江藤COO(最高執行責任者)」のトロイカ体制を仕立て上げた格好で、石橋・江藤両氏を相争わせる津谷流人事の真骨頂にも見える。

 さらに、津谷氏が会長に居座る目的は、ずばり20年の東京五輪の"晴れ舞台"のためというから呆れ果てる。ブリヂストンは世界で6社しかない「ワールドワイドパートナー」の1社なのだが、社内官僚として栄達を果たし然したる実績のない津谷氏は、五輪パートナー活動に血道を上げてきたことで知られる。その総仕上げが、経営トップとして五輪の舞台で破顔一笑することというのである。

 目下、ブリヂストンに往時の勢いはなく、19年12月期は4期連続の営業減益が予想され、利益規模は4年前と比べて6割程度に縮小する惨状。本来なら、津谷氏の経営責任は免れないはずで、ブリヂストン社内は得も言われぬ閉塞と倦怠に覆われているという。

 そこで小誌では、ブリヂストンおよび津谷氏に関する情報を広く募集します。現在発売中の「ZAITEN」2月号(12月26日発売)でも告知していますが、ここにサイト上でも情報提供を呼びかけますので、社内外の関係者のみなさん、是非とも下記の告発フォーム他からお寄せ頂きたく、よろしくお願いいたします。なお、情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼くださいませ。

【ZAITEN公式サイト】
http://www.zaiten.co.jp/
【ZAITEN編集部電話】
03-3294-5658
【情報提供フォーム】
http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php
【情報提供アドレス】
indictment@zaiten.co.jp

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テレビ朝日「報道ステーション」スタッフ一斉追放の深層

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 小誌「ZAITEN」で再三にわたり指摘してきたテレビ朝日のガバナンス不全と、看板番組「報道ステーション」におけるモラルハザードの実態......。今年2019年は、番組の最高責任者たるチーフプロデューサー(CP)が鬼畜の如き"セクハラ事件"まで引き起こし、視聴者はもちろん、スポンサー筋からの不信も頂点に達した。そんな中、報ステを巡って、また新たな動きがあったという。

 一部週刊誌等で報じられている通り、報ステスタッフの「全面リニューアル」問題である。

 そこで小誌では急遽、同問題についてのウェブ限定記事を公開する。寄稿は、これまでのテレ朝追及記事を手掛けてきたジャーナリスト・濱田博和氏である。

 なお、下記URLの通り、小誌ブログではテレ朝関連記事を無料公開しています。こちらもぜひともご覧ください。

・【9月4日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(1)

・【9月5日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(2)

・【9月7日公開】
テレビ朝日・報道ステーション"キスセクハラ"プロデューサーの素顔(3)

・【9月10日公開】
テレビ朝日「報ステ」セクハラに沈黙する早河会長

・【9月12日公開】
テレビ朝日・政治記者の知られざる実像

・【9月30日公開】
テレビ朝日・報道ステーション「参院選報道お蔵入り」の深層

・【11月1日公開】
テレビ朝日「やらせ会見」と「報ステ"セクハラCP"処分」経営責任の平仄

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 権力のチェックに努める看板報道番組『ニュースステーション』『報道ステーション』を抱えて、巷間は「物申す民放局」と目されてきたテレビ朝日。だが2012年末の安倍晋三自民党政権の発足以降、同政権との軋轢を極度に忌避する会長兼CEO(最高経営責任者)、早河洋(75)の意向に受けて、その報道姿勢はここ数年で「安倍ベッタリ」に様変わりした。

 その早河から報ステのチーフプロデューサー(CP)に抜擢された桐永洋が、番組の女性スタッフらに度重なるセクハラ行為を働き、着任からわずか1年あまりの19年8月末に更迭された経緯は、小誌11月号で詳細に伝えた。だが、その桐永に対する処分はわずか3日の謹慎とBS朝日への異動に過ぎず、セクハラに対する早河ら経営陣の問題意識の甘さを浮き彫りにした。大手報道機関の中でも、これほど無定見でお粗末極まりない組織は他に類を見ないだろう。

 そのテレ朝報道局がまたもや、報道機関にあるまじき醜態を晒した。12月10日放送の報ステは、政治問題化した安倍主催の「桜を見る会」に関するニュースを取り上げる際、この日行われた自民党参院幹事長の世耕弘成の定例記者会見での発言をVTR中で使用。ところがそのVTRに対して、世耕自身から「印象操作とはこのこと」「切り取りは酷い」などとツイッターで繰り返し非難され、狼狽したテレ朝報道局は翌11日夕方、報道局長が世耕を訪ねて「誤解を招く表現」があったと直接謝罪した。さらに同日夜の報ステでも、アナウンサーの富川悠太が世耕と視聴者にお詫びする事態となった。

 世耕の批判には明らかに"言いがかり"としか思えない部分があり、テレ朝側には反論の余地が十分ある。だが「事なかれ主義」を旨とする報道担当常務の篠塚浩(57)が率いるテレ朝報道局は謝罪に終始し、世耕の"かまし"にいとも容易く屈服した。政権側のブラフに反論もせずに屈して、恭順の意を示すなど、報道機関にとって自殺行為以外の何物でもない。

 さらにテレ朝報道局はこのあと、報ステの人心一新を理由に意味不明の"暴挙"に出る。日々のニュース報道に携わる「ニュース班」所属の派遣契約ディレクター約40人のうち、在籍10年以上のベテラン約10人に対して、来年3月末での契約打ち切りを一方的に通告。社員に関しても来年1月1日付で、桐永の後任として9月から報ステCPを務める鈴木大介を降板させ、政治ニュースのデスクの梶川幸司も経済部に異動させるなど、現場の実態を無視したデタラメな人事異動を敢えて行うというのだ。

世耕の批判は単なる屁理屈

 それではまず、世耕から「印象操作」「切り取りは酷い」と批判されたVTRを検証してみよう。関連部分は画面右肩に「幕引き?与党内から早くも...『桜を見る会』で2つの閣議決定」とのテロップが出され、映像は以下の順で進んでいく。

(1)定例会見でコメントする官房長官の菅義偉
「国民の皆さんに説明しきれない問題点が指摘されているわけですから、そこを中心に理解を頂けるような対応を取っていきたい」
→コメント終わりで「ただ、政権幹部とは対照的に...』とのナレーション

(2)定例会見で世耕を中央に着席中の自民党参院幹部議員3人雑観
「続いて与党内には早くも年越しムードが」とのナレーション。
 画面右下に「年越し」と大きめサイズの文字テロップ

(3)コメントする世耕の顔アップ
「(総理は)説明できる範囲はしっかり説明をしたと」

(4)定例会見で世耕を中央に着席中の自民党参院幹部議員3人
 記者「(年内の定例会見は)いつまでやるんですか?」
 世耕(机に置かれたドリンク缶を取り上げ、タブを開ける動作をしながら)「えっ? もう『よいお年を』というか...」
 周囲から笑い声が上がり、世耕も破顔一笑

 映像はこのあとスタジオに戻り、キャスターの徳永有美が「これだけ納得できないという声があがっているのに、『よいお年を』迎えられませんよ、という気持ちになってしまうんですけど」と発言すると、コメンテーターの後藤謙次が「そうですね(以下略)」と答える展開となる。

 これを見た世耕は放送後の10日夜以降、次のようにツイートした。

「今夜の報道ステーションの切り取りは酷い。私は定例記者会見が終わった後、今日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で『良いお年を』と言っただけなのに、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している。印象操作とはこのことだ」

「今日の世耕の会見の『総理は十分説明した』というコメントと、会見終了後に今年最後の会見の可能性があるので『良いお年を』と言ったことは時間的にも、文脈的にも繋がっていない。なのに#報道ステーションは『総理が説明したから、良いお年を』という風に繋げて編集している。印象操作」

「脈絡の異なる話を無理に繋げて編集し、しかも後段は会見終了後の映像を使用している。酷い編集だ」

 12日夕方までに投稿された世耕の10ツイートについて、テレ朝とは異なる民放局の政治部記者が呆れ顔で話す。

「世耕議員の主張は『VTRの最後の部分は会見を終えた後の内々の懇談であり、そこを使うのはルール違反』という、彼自身が勝手に考えついた屁理屈に過ぎません。記者会見は『会見者が会場に入ってから出ていくまで』というのがイロハのイ。例えば短気で有名な麻生太郎財務大臣は、会見で不本意な質問をされたあと、苦虫を噛み潰したような表情で退出することがよくあります。テレビカメラはその表情まで収めており、その様子はニュース番組でもよく使われます。世耕議員もそんなことは常識として百も承知のはず。しかも与党の有力政治家である世耕議員の、公の場での発言。メディアが取り上げることに何一つ問題はありません」

 全国紙の政治部デスクもテレ朝報道局の対応に疑問を呈する。

「桜を見る会についての『(総理は)説明できる範囲はしっかり説明をした』との発言と、最後の『もう、よいお年をというか』との発言は、その間に別の案件に関する質疑応答があったとはいえ、あくまで同じ記者会見での発言。メディア側がどう繋げたところで、印象操作などと非難される筋合いのものではありません」

 この幹部の解説は続く。

「会見終了で気が緩んだ世耕議員は、『よいお年を』などとつい本音を出してしまった。ヘラヘラ笑っている自分の映像が使われたのを見て、事実上、自民党内に安倍首相だけしか後ろ盾のない同議員は、失点を何とか糊塗する目的でもっともらしい屁理屈を捻り出し、ネトウヨという味方が多数存在するネット上で難癖を付けることで、自己正当化を図ったのでしょう」

 あるテレ朝元幹部は「それにしてもあのレベルのイチャモンを何ひとつまともに検証せず、即座に全面降伏してしまうとは......。ロクな記者経験を持たない篠塚率いる今のテレ朝報道局が、政治家の言動や思惑に対処する能力を全く身に付けていない素人集団であることが如実に示された。報道機関という自らの立場を弁えない、露骨なまでの事なかれ主義は、OBとして情けない限り」と天を仰ぐ。

熟練スタッフ約10人を一斉解雇へ

 こうしたテレ朝報道局の"千鳥足"状態に危機感を強めたのが、報ステ枠を受け持つ大手広告代理店「電通」だ。関係者によると、前述した桐永のセクハラ問題が発生して以降、報ステの放送時間内のスポットCMに出稿を希望する企業数が減少し、CM単価が値下がり。加えて現在のスポンサー企業の一部からは、来年4月以降の降板を示唆されるところが現れた。そこで電通はテレ朝報道局長の宮川晶が世耕に謝罪するより前の時点で、問題続発の報ステに何らかの抜本的な対策をとるよう、テレ朝側に強く求めていた。

 これを受けてテレ朝報道局が12月20日の報ステ放送終了後の反省会で公表した措置は、過剰反応としか言いようのないハチャメチャなものだった。CP着任後わずか4カ月の鈴木の解任だけでなく(鈴木は来年3月末まで危機管理担当として報ステに残留)、制作会社から報ステに派遣されている、在籍10年以上の熟練ディレクター約10人との契約を、来年3月末で一方的に打ち切るというのだ。

 関係者によると、解雇対象となったディレクターが所属する制作会社には12月16日、報ステ担当部長の中村直樹から「報ステの人心一新を図るため、派遣契約ディレクターの3人に1人と来年3月末で契約を打ち切る」と通告があった。

 報ステの派遣契約ディレクターの担務はニュース、スポーツ、天気、スタジオ演出などと細分化されているが、解雇通告を受けたのは約40人のニュース班のディレクターのみ。その約4人に1人が看板報道番組から一斉に放逐され、しかもそれは"熟練工"ばかりなのだ。報ステスタッフによると、ベテラン派遣契約ディレクター約10人が来年3月末で解雇されたあと、補充されるのはその半数程度にとどまる。別の報ステスタッフが嘆く。

「今回の人事の悪影響は単なるマンパワー不足にとどまりません。VTR制作に習熟したベテランが去ることでVTRの質が下がり、桐永前CPの就任以降、ただでさえ失われつつある報ステの信用力は、いよいよ崩壊の危機に直面することになるでしょう」

 年度末までわずか3カ月というタイミングでの一方的な解雇通告に、該当するディレクターらは呆然自失の状態にある。前述の反省会では、解雇通告を受けた契約ディレクターの1人から「桐永前CPのセクハラ問題を何も説明しないうちに、こういう形で10人以上が大量解雇されるというのは明らかにおかしい。これまでも番組で派遣切りとか雇い止めとか散々問題視しておいて、これはどういうことなのか」と怒りの声が上がり、反省会は静まり返った。

 これに対して報道番組センター長の佐々木毅は「他番組を用意することもできる」と回答するにとどめ、局としての継続雇用に関する明言を避けた。ところがテレ朝は幹部社員宛てのメール上や、他メディアからの問い合わせには「その方々のほとんどについて、来年4月以降も別の報道情報番組などの制作に携わっていただけないか、派遣元の会社に提案している」などと釈明しているもようだ。

 また、今回の報ステ所属の社員の人事異動では、CPの鈴木や政治担当デスクの梶川のほか、4人のディレクターが対象となった(鈴木の後任CPは報ステ統轄デスクの柳井隆史)。そのうちの1人は、桐永の外部スタッフに対するセクハラの被害実態を集約し、コンプライアンス統括室に通報した女性ディレクターだという。ある中堅社員が驚きを隠さない。

セクハラ通報した女性社員も異動

「彼女は各番組に1人ずついるコンプラ担当の社員で、桐永前CPのセクハラの際には、果たすべき役割を忠実に果たしたに過ぎない。その彼女が桐永前CPのセクハラ発覚後の最初の人事で異動になった。これを見た女性の社員やスタッフの間で今後、『幹部社員のセクハラ通報はNG』といった空気が広がらないか不安です」

 要するに今回の暴挙は、テレ朝の経営陣と報道局上層部が電通からの圧力を背景に、不満分子と疑われる報ステのディレクターを一掃しようと図ったものとみて間違いはなさそうだ。その結果が吉と出るか凶と出るか、4月以降の報ステの視聴率が自ずと証明してくれるだろう。(敬称略)

 もはや報道の内容以前に、番組制作の舞台裏しか話題にならなくなった感のある報ステ。そればかりか、もはやこのテレビ局自体を巡る言説も、その類のものが目立つ。テレ朝の"メルトダウン"は、いよいよ次のフェーズに入ったようだ。

「ZAITEN」2020年2月号は本日12月26日発売です。

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小誌「ZAITEN」2020年2月号は本日12月26日発売です。
ラインナップは下記URLの通りですが、今月は「怒り100倍・新春特別号」です。

しかも、表紙は澤井健さんが描いた、どこぞのバカ殿様
そして特集も、バカ殿ならぬ安倍晋三の財界指南役で"政権の黒幕"というべきJR東海の葛西敬之名誉会長です。
一鉄道会社のトップながら、共産中国は分裂すると予言する傍ら、米国と核兵器シェアすべきなどとゴリゴリの親米・反中保守思想を撒き散らす御仁で、まさにバカ殿様にとっての御家老(クワマンこと桑野信義の役柄)といったところでしょうか?

この他のラインナップには、三毛兼承頭取ら慶応閥が跋扈する三菱UFJ銀行のガバナンス危機など、盛りだくさんです。

一味違ったZAITEN新春号を2020年のお供に、ご購読のほど、是非ともよろしくお願いいたします。

【ZAITEN購入ページ】http://www.zaiten.co.jp/shop/html/

【電話】03-3294-5651

ちなみに、2月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。
【最新号案内】http://www.zaiten.co.jp/latest/

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」1月号の告知が掲載されています

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本日12月3日の「日本経済新聞」朝刊4面に、発売中の小誌「ZAITEN」2020年1月号の告知が掲載されております。
是非とも全国書店や弊社に直接ご注文の上、ご購入くださいませ。

今号の特集は......
三菱UFJ「東大出身」粛清支配
――"京大出身"平野信行会長の独裁の陰で"慶応出身"三毛兼承頭取は「慶応閥」を培養"

MUFGはじめ、金融関係者の方は是非とも、わが国トップバンクの陰惨な内幕をご一読ください。

なお、弊社サイトでは、発売日より少し早めにZAITENを入手できる「定期購読」も受け付けております。

【ZAITEN購入ページ】http://www.zaiten.co.jp/shop/html/

【電話】03-3294-5651

ちなみに、1月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。
【最新号案内】http://www.zaiten.co.jp/latest/

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【「ZAITEN」2020年1月号】Tポイントカード「退会後も個人情報漏洩疑惑」記事無料公開

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 11月26日付のブログ記事《【「ZAITEN」1月号】Tポイントカード「退会しても個人情報流出」疑惑》でお知らせした通り、退会届を出した後も個人情報が提携先と共有されている疑いが浮上したTポイントカード。本日12月2日発売の小誌「ZAITEN」2020年1月号の連載企画「新クレーマーズレポート」で詳報しています。

 そんな中、Tカードを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はブログ掲載直後の11月26日午後に、同問題に関するお詫びのリリース《「届出書」のご郵送によるTカード退会手続きにおける弊社不備に関するお詫び》を発表。同リリースでCCCは〈一部の方につきTカード退会手続きの一部が完了されていない事象が確認され〉たとしていますが、当初は545名が該当すると発表しておきながら、29日には628名に増加したと訂正を出し、実態を把握できているのか依然不透明なままです。

 ところが、CCCが「退会手続きの不備」としている、この問題。当初、CCC側は退会手続きを行った利用者の問い合わせに対して合理的な説明をしなかった上、小誌編集部の取材に対しても、広報担当者が不在など、およそ膨大な個人情報を扱う企業とは思えないような対応に終始しました。そして、11月の回答期限を超えてもなお、CCCは当方が納得できる回答を出さぬまま、小誌記事掲載に至ったというのが取材の経緯です。

 その後、小誌1月号の編集作業が終わり、発刊を待つだけになった11月26日に突如、上記のお詫びリリースを出してきました。その際、広報担当者からリリース公表前の約10分前に小誌編集部にリリースを発表する旨のメールが送信されてきたのですが、そのメールに添えられたのは〈なお、本件に関しましては、この内容以上の公表の予定はございません〉の一文。

 小誌編集部の取材に対してまともに応じることもなく、"後出し"的にリリースの発表で済ませる姿勢は、膨大な個人情報を扱う企業としてどうなのでしょうか? 果たして、みなさま、Tカード会員の個人情報はきちんと扱われているのか――。大いに疑問の残るところです。

 そこで、本ブログで本日発売の小誌1月号「新クレーマーズレポート」掲載の〈Tポイントカード「退会しても個人情報はダダ洩れ?」にまともに回答できないCCC〉を以下に特別に無料公開します。是非ともご一読の上、今一度、Tカードについてお考え頂きたい次第です。

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 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する「Tポイントカード」(Tカード)は会員数6千万人超を誇るポイントサービスだ。CCCのTSUTAYAだけでなく、コンビニエンスストアやドラッグストアの店頭でも、「持ってて当たり前でしょ」といった感じで使用を促される。

 このカードは購入金額100円につき1P(1円)のポイントが付く。たまったポイントは決済時にその場で申し入れるだけで利用でき、「便利でお得」な点ばかりがこれまで強調されてきた。

 しかし実際は、わずか1%程度のポイントの代償として、提携企業に個人情報が共有されているのは周知の通り。氏名、電話番号、住所のほか、提携店舗での購入履歴、TSUTAYAでのレンタル履歴はもちろん、Tカードを導入する図書館の貸出履歴まで......。公開されたくないセンシティブな内容についても、「規約同意」を前提に捕捉、共有されている。

 そればかりでなく、2019年1月には、会員情報が裁判所の令状なしで捜査当局に無断提供されてきたことも発覚、CCC側の対応も含めて広く批判に晒された。

 そもそもTカード加入時に、個人情報の利用について、まともな説明を受けた記憶がない人がほとんどではないだろうか。後から個人情報の共有範囲のあまりの広さを知り、不気味に思って退会しようとしても、その手続きは困難を極める。ヤフーからのネット退会以外は、退会届の郵送や書類のコピーなど、面倒な手続きが要求されることになるからだ。

退会後も情報がダダ洩れ?

〈私はTカードが捜査当局に無断で情報提供しているというニュースを見て、退会手続きを行った一人です。当然ながら、手続き後はTカードとは一切関係がなくなったと思っていました。

 しかし、しばらくしてから〝おかしなこと〟に気づきました。きっかけはヤフーショッピングで買い物をした時、利用可能なTポイントが表示されていることに気づいたのです。アレッと思い、ヤフーの会員情報を見たところ、「Tカード規約同意済み」というグレーの文字が表示されていました。

 そこでTカードに問い合わせてみました。しかし、その時は、私が行った退会手続きで「解除になっている」と説明を受けました。
 それでも納得できず、今度はヤフーに電話。すると、「ヤフーIDに登録されていたTカードの連携は解除されていたが、Tカード規約には同意したままの状況だったので、今もCCCとの連携は行われている」と、Tカードとは違う回答だったのです。

 これに驚いた私は、再度Tカードへ問い合わせました。

 最初に聞いた話とは打って変わり、「退会処理そのものは完了しているが、T会員規約には継続されている状態になっている」と言うではないですか。しかも、退会以降に取得していた情報は、顧客情報ポイントの変動数や残高のみで、顧客情報は見ることは出来なくなっていたとか、ワケが分からない説明に不信感は募るばかり。

 一般の感覚なら、退会手続きをしたと同時に、規約も撤回されていると思うはずですが、退会時に規約撤回の説明自体はありませんでした〉(読者のメールより=赤字部分)

利用者への説明責任は?

 Tカードの退会手続きと、同意の撤回手続きは連動していないのか―。国民的に普及するTカードが、このような杜撰な個人情報管理を行っていたとは驚きだ。

 小誌が早速確認したところ、ヤフー側のサイトにはT会員規約の同意撤回に関する説明があり、手続きを取るためのTカード側へのリンクが貼られていた。しかし、CCCのTカードの公式ページでは、この同意撤回に関する説明を見つけることが出来なかった。

 読者の話の通りなら、Tカード会員が退会手続きを取っても、規約の同意撤回がなされていなければ、規約同意の状態が続き、以降も提携先などに個人情報(匿名化された情報を含む)が流出・蓄積され続けていることになる。あるいは、CCC側が退会者に対し意図的に同意撤回手続きの案内をせず、個人情報を〝搾取〟し続けていた可能性も考えられる。右のような公式ページの仕様からして、これは邪推とは言えないはずだ。

 そこで、小誌はCCCに急遽取材を申し込むことに。対応したのは広報・元永氏である。しかし、ここから事態は混迷を深める。

 詳細は次頁の「新あきれた広報実話」に譲るが、元永氏は当初、サービス運営を行う子会社「Tポイント・ジャパン」に回答させると約束。にもかかわらず、「体調が悪くて休んでいるので」回答期限が守れないと言い出し、その後「必ず私から答えます」と電話をしてきたのだが、〝遅延戦術〟というべき対応が続いたのだ。

 さらに小誌が、規約撤回手続きが告知されているサイトのURLを教えるよう求めても、元永氏が送って来たものには「規約同意の撤回」という言葉はどこにも書かれていなかった。遅延戦術の末の回答がこれでは、CCCは退会者に対し、意図的に同意撤回を行わせないようにしているとしか断じようがない。やはり、何か〝不都合な真実〟があるのだろう。

 Tカード退会者のみなさん、これがCCCの〝回答〟である。

(内容は11月校了分、「ZAITEN」2020年1月号ママ)

なお、CCCは11月26日のリリース発表後、小誌ブログの記述について以下のような指摘を行って来ました。

(1)〈氏名、電話番号、住所のほか、提携店舗での購入履歴、TSUTAYAでのDVDなどのレンタル履歴はもちろん、Tカードを導入する公立図書館の貸出履歴まで......。他人に見られたくないセンシティブな内容についても、「規約同意」を前提に共有されているのです〉

【CCC】ここに書かれている情報は、提携先に共有されておりません。

(2)〈実は、退会届を出して解約した後も、個人情報が共有されている疑惑があるのです――。〉

【CCC】お客様入会中も(1)のデータは提携先に共有されておりませんし、退会後も提携先に個人情報を共有することはございません。誤った認識とご理解のようですので、訂正もしくは取り下げいただきたく存じます。

 CCC側が言うのだから、この点については事実と異なるのでしょうが、本来であれば、小誌編集部の取材に正確に対応していれば、事実誤認はなかったはず。広報対応の拙劣さが招いたものと言えるでしょう。

 今後も小誌はCCCおよびTカードの問題点を取材していく所存です。

 つきましては、みなさまからのTカードに関する情報提供を求めています。何かお気づきの点、あるいは疑問があれば、以下の公式サイトフォームおよびメールアドレスで情報をお寄せください。情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼いただければ幸甚です。

【情報提供フォーム】
http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php
【情報提供アドレス】
indictment@zaiten.co.jp