日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」6月号の告知が掲載されています

5月9日の「日本経済新聞」朝刊5面(経済面)に、発売中のZAITEN2019年6月号の告知が掲載されております。
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【ZAITEN5月号インタビュー全文公開】「〝授業をサボってばかり〟竹中平蔵に媚びる東洋大学」船橋秀人

 1月21日、東洋大学構内に「竹中平蔵による授業反対!」という立て看板を設置し、竹中平蔵、及び大学に疑義を唱えるビラを配った東洋大学文学部哲学科4年(当時)の船橋秀人。しかし、ものの10分で大学職員に連行され、2時間半に及ぶ事情聴取を受けた。そこでは退学を示唆するような圧力を加えられたという。行動を起こした経緯といきさつ、また竹中平蔵、および東洋大学に対する思いを聞いた―。            

 竹中平蔵は小泉純一郎政権下で新自由主義的な構造改革を推し進めた張本人です。労働者派遣法改正で非正規雇用は増加し、若者の生活はより厳しくなりました。その張本人がインタビューでぬけぬけと「若者には貧しくなる自由がある」などと嘯き、自らはちゃっかり人材派遣会社会長に収まっている。ただ己の私腹を肥やすため、利益誘導のように見えます。

 竹中は僕が2年生の時に赴任してきましたが、心の中にはずっと竹中と竹中を招聘した大学に対する不信感がありました。立て看の設置は「こんな現状でいいのか?」と広く疑義を呈する手段のひとつとして行ったものです。

 2015年の安保法制の時、国会前は「SEALDs」などの反対運動で盛り上がっていました。僕も国会前に行っていましたが、向いている方向は彼らと同じはずなのに「なんかこの方法は違うなぁ」と思っていました。やはり、自分が今いる場所で戦わなければならないと思ったのです。

 賛同は得られないので結局は1人でした。よく誤解されますが、今回の行動は全て自分ひとりで計画・実行したもので、いかなる団体や組織とも関わりはありません。それがかえって強い意味を持ったのかなと思います。

休みがちな竹中平蔵

 僕は竹中の授業を受けたことはありません。「じゃ、なんで批判できるんだ」と言われることもありますが、僕は大学組織の問題を追及したかった。そして基本的に竹中は休講が多い。学生からも「授業に来ない」という不満の声を多く聞きます。竹中はなぜかずっと海外にいる。「節税対策では」なんて言う人もいるくらいです。授業をしない教授は迷惑以外の何物でもありません。きちんと授業を開いて自分の主張を堂々と啓蒙するのが筋でしょう。

 昔なら「今日は休講」で、学生が喜ぶみたいな感じだったかも知れませんが、昔と違い、今は教授が授業を休むことは手続きがとても大変なはず。でも、大学はそんな竹中を特権的に見逃している。

 僕を尋問した大学職員からも、竹中を恐れ、忖度していることがひしひしと感じられました。特にSNSでの発信が相当怖かったらしく、ツイッターの削除を強硬に求められました。大真面目に恫喝してくる職員の様子を見て「今の大学ではあり得ない事態が起きているな」と改めて感じました。数人の職員は30〜40代でしたが、彼らはただ権力に従い、自分の仕事をやるだけというスタンスなんでしょう。「構内に立て看を置いてビラを配っただけで退学処分」自分と彼らとの常識の乖離がここまで開いているのかと呆れて笑ってしまいました。

 それは職員のみならず、教授にも言えます。何人かの教授から僕の行動に対する称賛の声はあったものの、ほぼ及び腰でした。

 一番驚いたのは、ある哲学科の教授。授業ではずっと竹中批判をしていて尊敬していたんですが、協力を要請したら「いや〝上〞の方針で動けないんだ」と。びっくりしましたね。「サラリーマンかよ!」と。「組織に埋もれるな」なんて言っていた張本人が、実は一番組織に埋もれている。見損ないました。それで分かったことは「大人は当てにならない」ということ。だから若い人に期待したいですが、その若者は牙を抜かれているどころか、そもそも牙がない。そうした仕組みを進めてきた代表格こそ竹中です。

 いまの時代は「個」があまりにもありません。自分がどう考え、どう行動するのかという哲学がない。ただ流されるだけの、見せかけの個人主義。「自分さえ良ければいい」は本当の個人主義ではありません。本当の「個」の中には自分の幸福と社会の幸福が一致することを求める規則性のようなものがあります。ルールを守ることは確かに大事ですが、それ以上に大事なものがある。

バカ製造機と化した大学

 集団的自衛権にしろ「これが法律的に正しいか否か」という問いの立て方になっていて、歴代政権はこれまでどう動いてきたか、といった歴史的視点が全くありません。しかし、そこにメスを入れなければ何も変わらない。今のルール、今の大人、今の学校の先生の言葉だけを前提にしても意味がないのに、そういう人間の典型が「とにかく竹中平蔵先生の悪口を言うな」という大学職員です。

 福島ではメルトダウンしているのに「それよりオリンピックやろう」なんて、常人の感覚じゃない。みんな感覚がバカになっているんです。そのバカを作っている最たるものが、悲しいかな大学になっている。カタカナ横文字の目先のカネ儲けに特化した学部をばんばん作っている。文学や芸術、哲学、人間に一番大事なそういうことを学ぶのが大学だったはずなのに、いまはそうした学部がどんどん排除され「産学連携」みたいなことばかり推し進められている。学生も自ら「キャリアアップ」「即戦力」なんて言って、大人に媚びを売っている。「即戦力」なんて聞こえはいいですが、要は「使い捨て」でしょう。自ら奴隷になることの愚かさに気づかず、いかに大人に好かれるかばかりを考えている若者の現状は実に腹立たしい。

 とはいえ、在学生の間でも大学を批判する動きが出始めています。次の学生が立ち上がりやすい環境づくりはしたと思うので、そこに期待したいと思います。東洋大学には抗議文、要望書を送りましたが、3月中旬の現在にいたるまで回答は一切ありません。今後も回答を求めていきます。

 大学は誰のためのものか。言うまでもなく学生のためのものです。理事長のものでも教授のものでも大学職員のものでもない。それを理解していない大学の人たち、少なくとも竹中平蔵は東洋大学から一刻も早く去って欲しいと願っています。

                                        〈企画・構成=編集部〉

日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」5月号の告知が掲載されています

本日4月2日の「日本経済新聞」朝刊11面(金融経済)に、発売中のZAITEN2019年5月号の告知が掲載されております。
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【ZAITEN4月号・ZAITEN REPORT全文公開】「ツイッター中止宣言」で株価乱高下 ZOZO前澤「多弁マーケ」の副作用

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女優・剛力彩芽と公然と交際し、月旅行計画をぶち上げ、自腹で1億円をプレゼント......話題提供に事欠かないZOZO前澤友作社長。しかし、その"戦略"の副作用は、徐々に本業に影響を与えている―

クリエイティブ・ディレクター 池本孝慈

 2018年10 月1日、日経新聞に〝妙〟な広告が掲載された。文化祭のような軽いノリのスナップ写真に映る若い社員たち。そのいくつかに笑顔で映る男性こそ、ZOZOの前澤友作社長である。

 広告のコピーは〈拝啓、前澤社長。〉ファッション系ECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが現社名に変更する際に出稿したものだ。

 広告の長い文章を要約すると、〈社長が次々と巻き起こす話題や騒動〉に呆れ果てていたが、〈宇宙へ羽ばたこうと〉〈興奮しながら夢を語る〉前澤社長を見て、自分たち社員も頑張ろうと思った、という内容だ。前澤社長への崇拝が恥ずかしげもなく描かれた、徹底的なまでの内向き思考。当時は単に幼稚で気持ち悪い広告だという印象だったが、今となっては現在のZOZOが置かれた状況を予言しているように思える―。

 1月末、ZOZOは3月期経常利益を19 %減益に下方修正することを発表した。しかしそれよりも耳目をひいたのは、前澤社長が〈本業〉への集中を理由に、しばらくツイッター投稿の休止を宣言したことかも知れない。

 前澤社長と言えば、女優・剛力彩芽との交際を公言したり、ツイッターでプロ野球球団を経営したいと唐突に呟いたり、月旅行計画をぶち上げるなど〝やりたい放題〟の人物として、メディアで取り上げられるのが常だった。

 しかし広告視点で見れば、その奔放さは経営目的を達成するために綿密に設計された広告戦略、広く言えば、前澤社長によるコミュニケーション戦略に従って忠実に振る舞われてきたように見える。

 なぜか。ここ数年、ZOZOはファッション分野において一気に覇権を握る、その一点にあらゆる経営資源を注ぎ込み、拡大路線をひた走ってきた。その目的を達成するために設計された広告戦略、コミュニケーション戦略こそ、前澤自身の「メディア化」だった。

 当然ながら急速な拡大路線の前では、企業に求められる倫理や十全な準備は足枷となる。しかし、時代の挑戦者たる前澤社長ならば、多少の倫理的逸脱や不備があっても許され、応援されることになる。結果、企業が考慮すべき倫理や責任が特別に免罪されるという現象が起きる。それが、「前澤メディア化戦略」の果実である。

 象徴的なのが、17 年にテレビCM等で主に若者向けに大々的に広告を打った「ツケ払い」だ。商品購入の2カ月後に代金を支払えばいいというもので、つまりはローンサービスだが、当然、安易な利用が社会問題を引き起こし兼ねない性質のものだ。実際、多くのECサイトも同様のローンを採用、提供しているが、そんな懸念からか大々的な広告は行っていない。

 しかしZOZOは「ツケ払い」という品のない言葉で煽り、積極的な広告戦略に舵を切った。悪影響があろうが自分たちの知ったことではないということだろう。

「前澤メディア化」が引き起こす副作用

 今年の正月、前澤社長は自身のツイッターで〈総額1億円のお年玉〉と題し、100名に100万円を現金でプレゼントするキャンペーンを行った。〈(ZOZOの)新春セールが史上最速で取引高100億円を先ほど突破〉したことの〈感謝を込めて〉としたが、あくまで前澤社長の個人資格という名目だった。

 しかし、これも「ツケ払い」を行った心理と構造は同じである。

 本来なら、企業がこうしたキャンペーンを行う場合、様々な広告規制を受けることになる。公正取引委員会の制約や株主や消費者の目もある。だから「個人で」なのだろうが、ツイッターで同様の例がないから止められる理由がなかっただけで、その行為は極めて〝グレー〟である。

 つまり〝脱法的〟なのだが、メディアでは称賛の声が目立った。つまり、脱法性への疑念を英断という評価に変えたのが、この場合のメディア化戦略だったのである。同キャンペーンはテレビで盛んに報道され、前澤社長はリツイート世界記録を樹立するに至った。

 これを企業のキャンペーン=広告と見た場合、その費用対効果は絶大である。現状、これほどコスパが高い広告は真っ当な手法では不可能だろう。こうしたコミュニケーション戦略は、急成長中のZOZOの最大の武器であった。社会的責任のために考慮すべき、あらゆることを免罪する禁断の〝打ち出の小槌〟だったと言える。

 しかし、そこには副作用がある。前澤社長が一度呟けば、社会に影響を与えられるが、当然、その即効性はマイナスの部分をも露呈させる。そして、その副作用の影響は社内においても現れる。社長と、それを崇拝する社員をベースとした甘い関係は熟慮の育成を阻み、前澤社長以外の外部社会への配慮を消し去ってしまうことだ。

 典型例が「ZOZOスーツ」の失敗と3月期経常利益の下方修正の主たる要因となった「ZOZO ARIGATO」と名付けられた有料会員制度だろう。

 ZOZOスーツは無料配布された白い水玉模様のついた全身タイツを着用し、スマホで撮影することで身体のサイズが読み取れ、各人にぴったり合う「オリジナルアイテム」が手に入るという触れ込みだったが、ビジネススーツの不具合とその修正に伴う出荷遅れが問題となり、前澤社長自身「将来的に廃止予定」とツイートするなど、散々な代物であった。失敗の理由は単純明快で、テクノロジーが未熟なため、まだ世に出せる代物ではなかったからだ。

 また、ZOZOARIGATOは全ブランドが割引になる会員セールがブランド価値の低下につながると、オンワードをはじめとする大手ブランドの離反を引き起こした。

 前澤社長がツイッター休止宣言をした直後、下がり続けていた株価は急騰したが、そこで示されたメッセージは〈チャレンジは続きます。必ず結果を出します〉という、相も変わらず何の具体性もない掛け声だった。これが何らかのアクションを期待していた株主の失望を呼び、再び株価は下げに転じた。当然だろう。反省と対策がそこには微塵もなかったからだ。

 前澤社長には企業が持つべき倫理観と、広告戦略の再考が求められていることは間違いない。

日産VSルノー、三菱商事「消えたインドネシア代表」の暴力事件、金融庁、東芝etc. ZAITEN4月号は全国主要書店にて絶賛発売中です。弊社に直接ご注文でもご購入いただけます。

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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」3月号の告知が掲載されています

本日2月1日の「日本経済新聞」朝刊4面に、発売中のZAITEN2019年3月号の告知が掲載されております。
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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」2月号の告知が掲載されています

本日1月8日の「日本経済新聞」朝刊5面に、発売中のZAITEN2019年2月号の告知が掲載されております。
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日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」1月号の告知が掲載されています

本日12月4日の「日本経済新聞」朝刊6面に、発売中のZAITEN2019年1月号の告知が掲載されております。
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百十四銀行「セクハラ事件」の見解および続報について

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百十四銀行・渡辺智樹会長が今月11月1日付で相談役に退くこととなった女子行員に対する「不適切行為」傍観事件。問題の不適切会合が開かれてから9カ月が経過した本日16日、高松商工会議所(香川県)で二人の役員が退任した――。

一人は同会議所会頭だった当の渡辺氏で、9日の地元マスコミに対する会見で表明されていた通りの辞任だが、ここにきて、もう一人、森田紘一副会頭(地元ゼネコンの「合田工務店」社長)が昨日15日突如「一身上の都合」から辞意を表明、本日付で即刻辞任する、極めて不可解な展開となった。

日本経済新聞の報道によると、森田氏が社長を務める合田工務店側自体が「本人と連絡がとれない」ため、辞任理由を把握していないという異常な状況になっているが(11月15日時点)、渡辺氏の会頭辞任を受け、その職務を副会頭の森田氏が代行する予定だった。それだけに、森田氏の突然の辞任は不可解の域を超えて、百十四銀行関係者をはじめとする地元・香川の人々に"ある疑心"をかき立てているのではないだろうか。

一方、小誌「ZAITEN」のツイッターでお伝えした通り、小誌記者は昨日、森田氏に関する"ある事実"を確認すべく高松商工会議所に取材を申し込んでいたのだった――。

それはともかく、女子行員に対する「セクシャルハラスメント事件」を初めて報じた小誌ZAITEN(2018年12月号「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」記事)として、本ブログで現時点の見解を表明しておきたい。

なお、百十四側は2月の渡辺相談役(当時会長)と石川徳尚・執行役員本店営業部長(当時、前今治支店長、現在は解任)および女子行員らが参加した取引先との接待宴席について、取引先が女子行員らに対して行った行為は「不適切行為」であり、「セクハラではない」という見解を示している。

しかしながら、小誌が入手している情報を総合すると、2月宴席での行為はセクハラ行為に他ならないどころか、その語感を超えた非常に悪質なものであったと断じざるを得ない。そのため、小誌は今後も、今回の宴席での不適切行為を「セクハラ事件」と呼ぶ。

それにしても、11月9日に百十四本店で開かれた中間決算発表に付随したセクハラ事件の謝罪・釈明会見は、「被害者保護」を口実にした無内容なものに終わった。その一方で、小誌は会見に先立って百十四側に詳細な質問状を送付していた。

ところが、広報窓口の太田康之・広報CSRグループ長は「会議中」を理由に小誌記者の電話に出ることは一切なく黙殺の構えを見せた。そこで小誌が「広報側から回答がない場合は、綾田裕次郎頭取以下、首脳部の直接取材を敢行する」という旨を伝えて、ようやく回答文を寄越す有り様。その上、小誌記者も本店会見に出席したいという要請はすげなく却下された。

9日の綾田頭取による会見は当初の予定時間を大幅に超えたものの、百十四側の「被害者保護」を口実にした木で鼻を括った対応の前に、被害者を捕捉していない地元記者たちが攻めきれずに幕切れ、ほとんど新事実が出ることはなかった。それでも、女子行員を取引先の接待宴席に出席させた理由を「場を和ませるため」という、百十四の企業体質を雄弁に物語る答弁を引き出したことだけは成果だったと言えるだろう。

ただし、小誌が会見に先だって百十四側に送付した質問状の中身はおよそ会見での質問のように生易しいものではなく、さまざまな新事実を含んでいるものだったということは、読者の皆様にあらかじめお伝えしておきたい。なお、百十四側の回答自体は9日の会見同様、無内容なものだったことは言うまでもない。

というのも、香川県内の一部書店では告知されているようだが、小誌ZAITENは次号2019年1月号(18年12月1日発売)において、セクハラ事件の続報はもちろん、百十四銀行の経営問題を取り上げる予定だ。

そこで小誌は、9日会見前に送付した質問状とは別の質問状を百十四側に送った。しかし、窓口の太田・広報CSRグループ長は前回同様、小誌記者の電話には一切出ることなかったものの、回答期限を超えた11月16日18時になって「ご質問いただいております諸点は、個人または社内手続にかかる事柄等でございますので、お答えすることが難しいことをご理解いただけますよう、お願い申しあげます」とのメールを寄越した。

質問内容には、百十四の"諸問題"が縷々綴られているとはいえ、綾田修作元会長をはじめとする元経営陣の現在の役職など、単純な事実確認も含まれており、そのすべてが「お答えすることが難しい」はずはない。逆に、百十四が如何に小誌取材から逃れたいのかが分かる。ただ、太田氏がこのような対応をこれ以上続けるのであれば、綾田頭取への直接取材は元より、場合によっては「公開質問」を敢行するしかないだろう。

今月11月に創業140周年を迎えた百十四銀行。地元でのシェアは圧倒的で、主要企業のほとんどが同行をメインバンクにしている。その驕りからなのか、預金者を顧みることのない「殿様銀行」の如く振舞っているといった怨嗟の声が小誌編集部にも多数届けられているほど。それどころか、今回の渡辺氏らによるセクハラ事件を傲慢経営の"因果応報"と見る地元民は多いのだ。その一方、百十四内部からは、渡辺氏の前代未聞のスキャンダル辞任を機に、銀行経営を正常化したいという行員たちの勇気ある声も多く寄せられている。

しかし、セクハラ事件の"下手人"である渡辺氏、百歩譲って、百十四側の言い分を額面通りに記しても、若い女子行員が取引先に嬲られるのを口頭でしか制止し得なかった代表取締役会長が、その職を追われてもなお、相談役に居座り続けているのである。このような無道は断じて許されるものではなく、渡辺氏の相談役就任を甘んじて受け入れた綾田頭取の経営責任も問われるべきであると、小誌は考える。

繰り返しになるが、小誌ZAITENは次号で改めて百十四銀行の無道経営を追及することを予告しておく。

つきましては、読者の皆様におかれましては、12月1日土曜日発売のZAITEN1月号をぜひご期待ください。

【ZAITEN公式サイト】http://www.zaiten.co.jp/

【電話】03-3294-5651

また、百十四銀行に関する情報提供を以下の公式サイトフォームおよびアドレスで募集しております。

【情報提供フォーム】http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php

【情報提供アドレス】indictment@zaiten.co.jp

日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」12月号の告知が掲載されています

本日11月1日の「日本経済新聞」朝刊(4面・政治面・週刊文春広告の隣)に、発売中のZAITEN12月号の告知が掲載されております。
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【ZAITEN12月号】百十四銀行・渡辺会長「セクハラ辞任」について

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10月29日、香川県のトップ地銀、百十四銀行が渡辺智樹会長の辞任(10月31日付)を発表した。

百十四側の公式発表では「一身上の都合」というものだが、辞任理由は各紙が報じる通り、今年2月の取引先との会食の席上、同席した女性行員に対して取引先が「不適切行為」を働き、その場にいた渡辺会長らが制止できなかったことだという。

5月の社内調査で取引先の不適切行為が発覚、渡辺会長自身は6月、報酬・賞与の減額処分を受けていたものの、その後、社外取締役の指摘で再調査を実施。「不適切行為を制止できなかった」ことが改めて問題視され、それを受けて渡辺会長の引責辞任につながったとされる。

上記のように各紙報道では「不適切行為」と表現されているが、それが「セクシャルハラスメント」を指すことは周知の通り。

ところで、小誌「ZAITEN」は明日11月1日発売の12月号で「百十四銀行・渡辺会長『女子行員セクハラ事件」と題した記事を掲載している。

【ZAITEN公式サイト】http://www.zaiten.co.jp/

詳細はZAITEN12月号をご覧頂きたいが、小誌は複数への取材を実施した上で10月初旬、百十四側に渡辺会長らが関与したセクハラ行為について質問状を送付、広報CSRグループに回答を求めた。その際、担当者は「コメントすることない」と事実関係の認否を含めて回答を拒否。質問を続ける記者を相手に、しどろもどろになりながらも、最後までノーコメントを貫き通した。

そして10月29日月曜日。そのような取材プロセスを経て、渡辺会長セクハラ事件の記事が掲載された12月号が印刷・製本の上、編集部に「配本」されたその当日、百十四側は突如、渡辺会長の辞任を発表。小誌ZAITENの取材から約3週間の間で事態が一気に動いたというわけだが、果たして小誌の取材がなかったら、渡辺会長は辞任していたのか、大いに疑問が残る。

加えて、今年2月の取引先との会合には執行役員の本店営業部長(当時)も参加しており、その処分も不明のまま。同執行役員は10月からは今治支店長に転じているが、重要拠点の支店長就任であり、これが「処分」に該当するものとは到底思われない。また、小誌が確認している事実と、百十四の公式発表および各種報道の間には複数の齟齬も認められる。

さらに、渡辺会長自身は11月から相談役に就任するという。相談役廃止のご時世もさることながら、この期に及んでも渡辺会長が百十四にしがみつく姿は、同行のガバナンスが正常に機能していないことの証左と言える。果たして、報道にあるような、社外取締役による自発的な問題提起があったのか否か、これまた疑問が残るところだ。

そのような点を踏まえ、小誌ZAITENとしては、香川県のトップ地銀である百十四銀行において、コンプライアンスはもちろんのこと、ガバナンスが崩壊の危機に瀕しているものと考えざるを得ない。目下、香川・高松の百十四銀行本店内では関係者が対応を協議しているようだが、同行を巡って小誌は種々の情報を入手しており、銀行経営上も看過できない問題点が複数あると認識している。

小誌ZAITENは、百十四銀行の動向について、今後も注視していくつもりだ。

つきましては、明日11月1日発売のZAITEN12月号をぜひともご覧ください。

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