目先の上げ下げに囚われ、周りが見えなくなってはいないだろうか。かっと熱くなって自分を見失っていないだろうか。日本で一番安心できるギャンブルこそが株投資だが、ここではあえてそこに潜む“罠”を列挙してみた。

今やインターネットによる情報収集や売買は常識だが、ネット情報を鵜呑みにするのは危険である。長い歴史に培われた人脈や組織力、泥臭く足で取材した重みのある情報が活字媒体にはある。各誌毎年恒例の“新春推奨銘柄”企画の的中度は――。

成長を求める世界マネーが「新興国」に集まり始める。旧態依然の日本企業が淘汰されるのは火を見るより明らか。いま日本と日本人が本当に考えなければならないこと、それは・・・。

もちろん最初の投資額はわずかばかりだった。ところが、それを大化けさせた投資家がいる。個人投資家垂涎の的となる“ウハウハ投資家”がオレ流を明かしてくれた。これで07年こそ・・・。

(1)「200万円→10億円」06年を無事通り過ぎた企業は信用できる……専業投資家　DAIBOUCHOU
(2)「73万円→１億円強」中国株で不動産、インフラ関連、エネルギーを狙う……イラストレーター小泉鉄造
(3)「300万円→１億5000万円」いい銘柄が売り叩かれた06年は本来の姿に……自営業　野田恭
(4)「９年間無敗の年30％利益」ピークの５〜7月に買い入れると高値づかみの恐れアリ……青山学院大学大学院教授　榊原正幸

モラルハザードが日本社会を覆い尽くす勢いだ。株式市場もその例外ではない。本誌既報のとおり、捜査当局が株式市場に巣食う経済ヤクザの摘発に乗り出したのは事実だが、いまや株式市場全体が何でもありの状況に陥っている。

東京株式市場にエネルギーが感じられない。新興市場に未練のある個人投資家が大型株にのってこないことも要因。07年はさらなるベンチャー企業の摘発が個人投資家を襲いそうだ。また、参院選に向けた株価上昇への“政治演出”にも注意が必要だ。

06年の楽天は踏んだり蹴ったりだった｡株価は暴落｡ＴＢＳ問題を引きずり、｢村上ファンド｣事件の余波にも揉まれた｡そうした中で大幅組織変更を行い､今年は本社も移転する｡だが､再び､楽天証券売却話が聞かれるなど､先行きには未だ不透明さが色濃い｡

アルミサッシ業界首位のトステムとタイル業界首位のＩＮＡＸの経営統合で､住宅資材･設備危機の最大となる持ち株会社｢住生活グループ｣が誕生して６年になる｡ところが､傘下のトステムの首脳人事が迷走中で､持ち株会社の住生活グループも引きずられる形で大揺れだ｡

資産王国として鳴らしたコクド・西武グループの資産売却騒動。ところが、フタを開けてみれば不採算施設のバラ売りのみ。外資、各地の地元住民含めた大騒ぎは何だったのか。

２兆円もの有利子負債を抱え、先がまったく見えない経営。トラブル続きで安全面への信頼も地に墜ちた。末期的状況のなかで幹部たちが内紛にうつつを抜かす今日の姿は、労使紛争に明け暮れ、政財界が利権に群がってきた日本航空の半世紀をそのまま映し出している。

市場の超アクティブプレーヤー「オメガプロジェクト」と「ユニオンＨＧ」が総額６０億円以上をつぎ込んだＴＴＧの上場廃止が決まった。引き金を引いたのは１人の“生真面目な社長”だった。

９年ぶりの政治献金再開などで先頭にたつが、一般預金者は不満タラタラ｡米国での体制強化や国内のリテール戦略は先走って失敗｡ワンマンになりかかっている畔柳頭取に黄信号が点滅している｡

とかく“いわく付き”と言われたこの銘柄に敢然と立ち上がった子会社社長。「資本構成を安定させたい」と語るが、果たしてその夢は実現させることができるか。兜町も注目する銘柄の１つである。

借金の一本化をうたう「おまとめローン」に、ＣＦＪ（ディック）やアイフルが注力している。この貸し付けは、個人情報保護法違反の疑いが濃い顧客選別をベースにし、過剰融資を激化させる問題点を含んでいる。

「額に汗する……」との名文句で、経済検察へ転じた東京地検特捜部。その?一罰百戒?として最初に手掛けた、堀江・村上案件。いかに批判されようと、この２案件は捜査機関の前哨戦なのだ。

北朝鮮で稼動中の原子力発電所には送電線がない。これは何を意味するのか。金正日体制の崩壊に伴う原発の「不測の事態」とは。各国情報機関が恐れる最悪のシナリオをスッパ抜く。

核実験、拉致事件、金正日・・・主に政治と軍事で語られる北朝鮮。しかし、かの国の経済はどうなっているのか。３００万人の餓死者を出しても崩壊しない北朝鮮経済。その陰には中国の存在があった。

損保業界で「保険金の不払い」が次々と発覚している。金融庁は各社の再調査結果を公開するという意向を示しているが、そもそも自社内の調査結果は信用できるのか。信じ難い払い渋りに苦しむ「契約者」の訴えを聞いた。

民放キー局のＣＭの減少が止まらない｡さらに､米国の｢CM飛ばし｣ベンチャーの日本上陸や､世界中どこでも東京の番組が見られるというインターネットテレビ局の出現が民放テレビ局に襲いかかる｡

未上場企業でありながら、妙な加熱ぶりを示した「近未來通信」の投資詐欺疑惑。同社の派手な広告戦略から耳目を集めた理由も分かるが、それを演出したのも大手メディア。加熱報道はメディアの“贖罪”か、それとも“責任逃れ”か。

「最新技術による研修」とうたいながら、実際は長時間におよぶ単純労働の繰り返し。殺人事件までも起きた「外国人研修生制度」の驚くべき実態を告発する。

残業代をゼロにする法案が２００７年早々の通常国会に上程されそうな情勢だ。この制度により年収は約１００万円ダウンとの試算もある。財界と厚労省には血も涙もない！

１０億円の融資をお願いしたはずなのに、逆に４０００万円の借金を申し込まれた。融資の実行を期待して貸したお金は結局、もどってこなかった。一見、どこにでもありそうな話だが、その周辺を取材してみると・・・。

昨年、鳴り物入りで開通した東京・秋葉原――「つくばエクスプレス」。筑波山を訪れる観光客が増える一方、地元では産廃問題が浮上。いったい、学園都市で何が起きているのか。

WANTED――。凶悪犯解決の糸口となる「懸賞金」。被害者らに情報を売ってカネを得るのは“なんか後ろめたい”という感覚から浮上してきた公金支出論議だが、その基準作りは難しい。犯人検挙！　それが最大、最優先の課題であるのだが。

大学統合の新しい流れが出てきた｡｢冬の時代｣と呼ばれる中で､勝ち組同士が統合するケースだ｡先頃発表された｢慶応･共立薬科｣の統合がそれだ｡次の生き残りを掛けて勝ち組私大同士の統合は今後も出現する｡

鉄道や航空機路線でヒューマンエラーによる大事故あるいは、そうなりかねない事態が相次いでいる昨今、「運輸安全マネジメント」制度が06年10月にスタートした。行政は今後、陸海空の各運輸事業者に対し、はたしてどのような態度でのぞむのだろうか。国土交通省大臣官房・運輸安全監理官、野間清二氏に聞いてみた。

現在、喫煙者は、世間一般の軽い“犯罪者”に近い扱いとなっている。それは同時に、喫煙マナーというものが、世間に定着した現れだ。具体的な企業内の施設についても、主な人気企業に聞いた。

本欄３度目の登場は「続・乱気流」執筆宣言と受け取ってもらいたい

「日通宅配ドライバーに怒鳴られた」一件

政治は恋愛と一緒で奉仕の精神。
みんなが喜んでくれるなら、それが僕の幸せ。

復活した女王・野田聖子

評論家　佐高信氏

不二ラテックス「コンドーム工場」の巻