大規模法律事務所の誕生、活躍するヤメ検、企業間訴訟の頻発、法科大学院の設置と司法試験合格者の増大、進む司法改革・・・。いま、「弁護士の世界」をかつてない激動が襲おうとしている。しかし、一般の法曹界への知識・関心は低く、それどころか、当の弁護士自身、この未曽有の事態に困惑している――この認識を元に、本誌は弁護士業界を取材。そこには、弁護士バッヂだけで高給が得られる“幸福な時代”はもはやなかった。いま、「弁護士淘汰時代」が始まろうとしている。

大規模法律事務所の“合従連衡”が相次いでいる。企業社会のニーズに、エリート弁護士たちが頭脳を結集して応える姿は、まさに現在の“勝ち組”の典型のようだが、そう単純ではないのが、「弁護士の世界」らしい――。

過去の事件を紐解けば、有名弁護士と契約していても有利に事が運ぶ、とは必ずしも言い切れない。顧問弁護士はけっして“お飾り”ではない。いかに誠心誠意で働いてくれるかなのだ――。

小泉政権で横行した国策捜査がヤメ検の存在意義を改めて問い直した。特捜経験を武器に活躍するＯＢがいる一方、「アジア刑政財団」などに集う“事件をつくる”ＯＢたち。ヤメ検の世界でも二極化が進む――。

誕生から４年目を迎えた法科大学院。法曹界の規制緩和と受験希望者への門戸開放をスローガンに始まった、この制度だが、法曹の質的劣化を招く懸念と、制度そのものへの疑問の声も上がっている。

戦後、役所と争うことを避けてきた日本の企業社会。行政の強力な裁量権、そして、行政側を極端に優遇する頑迷な司法が企業の法廷闘争を阻んできた。いまこそ、企業は“司法の壁”を突き崩さなければならない。

携帯電話の実質増加数でトップに返り咲いた「ａｕ」。だが、その内情は社員も憂えるほどのお寒い状況。ましたや、固定通信事業の赤字は当分おさまらない。Ｍ＆Ａ戦略でグループの人員は膨張の一方。さらに、ここへきて「大株主のバランス」の崩れを外資が待ち構えている。

ＫＤＤＩと合弁のモバイル銀行計画、基幹システムの東京三菱側への統合・・・「すべてはお客様のために」を標榜する三菱東京ＵＦＪ。しかし、その施策をつぶさに検証すると、顧客利便性に逆行するどころか、「すべてはマス・リテール切り捨てのために」としか理解しようがないものばかりなのだ――。

３月末に発表された統合後初の「中期経営計画」。大半の報道が、阪急阪神ＨＧから百貨店事業が外されたことに着目したが、計画の“核心”は別のところにある。
「ローコスト・オペレーション」――この言葉にこそ、統合の真の姿を理解する鍵がある。

孫正義氏と並び称される“電気通信の風雲児”千本倖生氏率いるイー・モバイルが無線ブロードバンド通信に参入した。そこには通信自由化以来、４半世紀にわたる“恩讐の歴史”がある。次世代ＰＨＳ、WiMAXも絡んだ電波免許の行方は・・・。

保険金の大量不払いで行政処分を受けた損保業界だが、大手のほとんどが出資する調査会社に調査を丸投げする「不払いの構図」は温存したまま。ここにきて、法令違反の疑いを指摘する声も出始めている。

男子プロゴルフトーナメント「サントリーオープン」開催の名門・総武カントリークラブを抱える、総武都市開発グループが今回、民事再生手続きへと移行した裏では、オーナーの小宮山一族延命の“計画倒産疑惑”が浮上している。

強制調査権の武器を手にした公正取引委員会が次に手がける「林道談合」の摘発。林野庁出身の松岡利勝農政の下で火を噴いた捜査の行方は、はたして、林野行政のトップにまで波及するだろうか。

総事業費1154億円にも及ぶ「次世代スパコン」開発。その立地場所をめぐっては事前情報が流れ、関係者もピリピリしていた。結果については様々な憶測も飛び交う。そして、尾身財務相のＮＨＫ批判が飛び出した。

埼玉県の地元経済界に旧埼玉銀行出身者が大挙躍り出て、埼玉りそな銀行の地元銀行化が大きく進展。りそなホールディングスからの分離独立に目鼻のついた証か。

来年３月に迫る日銀・福井総裁の後任人事で、財務省と日銀が苦悩を深めている。元財務次官の武藤副総裁が有力視されているが、ここにきて日銀の一部から、岩田副総裁を担ぐ゛秘策゛が急浮上。その真意とは――。

ライブドア事件の記憶も消えやらぬというのに、上場して１年も経たないうちに不振に陥る企業が増えている。当然、出てくるのは「東証は何を審査していたのか」「抜本的な対策が必要なのではないか」との声。市場の信頼回復に向けた動きは鈍い。

仕事に疲れ帰路を急ぐ。自宅が近づくと誰しもが浸る安堵感。そんな無防備の瞬間を突いて――。その被害者が昨今、兜町を賑わせている銘柄の役員だったことから様々な声が飛び出した。

４月３日、ヘラクレス上場のサイバーファームが監理ポスト入りとなった。理由は有価証券報告書の未提出だが、その背後には先般のＩＸＩ架空取引事件が関連している。しかし、同社株、監理ポスト入り直前に不可解な乱高下を続けていた。

２年あまりで３４社にも及ぶＭ＆Ａで急速に業容を拡大してきたクインランド。だが、イケイケの拡大路線は一転、巨額の有利子負債を抱えるハメとなり、ＭＳＣＢの発行、さらには手形絡みの騒動が起こる、という事態まで。

テレビ局に入社したい学生は多。しかし、入社試験とは形ばかりで、内定社のおよそ半分が縁故採用でラクラク入社した有名人のご子息たち。あげくの果ては有名人二世を堂々と宣伝に使う局や、権力を思う存分子どもの会社で発揮する親まで出てきて・・・。

「発掘！あるある大事典」のデータ捏造問題に一応の決着がついた。民放連は関西テレビを除名する方針を決め、千草宗一郎社長は辞任、関係した役員は減俸だ。しかし、この処置、単に「臭いものに蓋」をしただけのものにすぎない。

日本の総合出版社として、長年にわたって売上高１、２位の位置を占めてきた講談社と小学館の順位が、どうやら入れ替わることが決定的となった。とはいえ両社とも売上高は右肩下がり。何か偉業が達成されたというわけではない。

高級経済誌『フィナンシャル・タイムズ』を傘下に持つ英国系出版社・ピアソンが、英語教材や『積木くずし」で知られる桐原書店を買収。「売上前倒し」を押しつけたり、幹部を次々に追放、社員たちを恐怖に陥れている。しかも、そのウラにはしたたかな世界戦略があった・・・。

都市再生機構の子会社である新都市ライフ。光が丘の商業施設の大家だが、そのリニューアルをめぐって店子の商店会を不安に陥れている。なぜ、こんな強引な手法をとらねばならないのか。

今年の開幕で話題をさらったのは、「松坂MBL挑戦」と「西武の裏金」に他ならない。それを「陽」と「陰」で例えるなら「陰」のこの裏金問題、そこでの問題は、ジャーナリズムを含めた球界が「慣習」に育て上げたことなのだ。

文化庁がアニメ振興予算を計上し、関連企業は相次いで好業績を記録するなど絶頂にある日本のコンテンツ産業だが、人件費抑制のあおりで、中国・韓国・フィリピンなどへの安易な海外発注が横行し、足元では空洞化が進んでいる。

「０１１０」電話番号の下４ケタも警察署を彷彿とさせるこのNPO。「お困り事があれば解決します」とばかりに全国のホールを渡り歩いているという。このＮＰＯはいったい何者か。

「世界に誇る清らかな環境と風俗を守り続けましょう」――。国際親善文化都市の住民にふさわしい世界的視野と未来への展望を持って制定された軽井沢憲章。その精神とまったく逆の行為ではあるまいか。ましてやそこに町議が絡んでいるとするなら……。

追悼
経済小説の巨匠・城山三郎さんに学んだもの

ビジネス感覚ゼロのプロ野球もアメリカに学んでみては・・・

ケーブルテレビ「ＪＣＯＭ」の“酷い勧誘”

震災復興から溢れる“甘い汁”