読み書きそろばん｣と呼ばれた寺子屋。江戸時代の最盛期には1万5000の寺子屋がひしめき合い、推計人口100〜120万人といわれた江戸には1500の寺子屋があったとされる。ひとつの寺子屋の生徒数は10人から大きいところで100人にのぼった。
　そこで学ぶ生徒は、年齢的にはいまの小中高生に当たる庶民の子弟で、当時の江戸の成人男性の識字率が70％という驚異的な数字から見ると、世界屈指の教育システムだったことを物語っている。
　そしていま――。
　教育に対する情熱は薄れることはなかろうが、時代の読み方を間違えていなかっただろうか。18歳人口が減少、07年は｢全入時代｣到来といわれることはすでにわかっていた。
　合併や統合ではすまない｢倒産｣｢淘汰｣の時代が確実に訪れている。
　ところが、受け入れる側の大学は、｢本学だけは大丈夫｣と自らの教育方針を過信していないか。護送船団方式で親方日の丸意識を持ち、｢絶対潰れることはない｣と高を括ってはいないか。
　この現実から目を逸らしてはならない。
　次世代を担う未来ある学生のために……。

｢大学全入時代｣といわれると同時に、大学の経営難は深刻化してきた。ところが文科省や私学事業団は、危ない大学が存在することは認めてもその名を決して明かそうとしない。そこで本誌ではいくつかの指標を使い、注目してみた。

独立法人化されて4年。国立大学が大きく揺れている。特に衝撃的なのは、運営費交付金への成果主義の導入構想だ。いったんは見送りとなったが、浮上することは必至だ。その時、地方の国立大学は破綻せざるを得ない。

これまでは定員割れになるのは稀といわれてきた公立大学。だが、つぶさに見ていくと１倍という志願倍率の学科も見られるようになった。同時に医療・看護系を中心とした一般大学との統合、さらには地方都市であるがゆえの大きな問卒業後の進路や過疎化がのしかかってくる。国立と私立の狭間で喘ぐ公立大学の現在(いま)。

高齢化や｢メタボ｣など健康意識の高揚に伴い、医療と密接な関係にある薬学部も花形かと思いきや、実情は、さにあらず。薬学の学び舎は全国に72大学を数えるが、喫緊の課題に頭を悩ませている大学は少なくない。

国立大学の学長選挙は04年の独立法人化で大きく変わった。最終決定権は外部有識者や学部長で構成される｢学長選考会議｣が持つようになった。学内投票の結果が逆転することも多く、全国各地で紛争が起きている。高知大では刑事告発の事態へ。

果敢な改革を断行する関西私学の雄、立命館大学。その挑戦はメディアでも取り上げられ、高く評価されている。しかし、それは“表層的”でしかない。改革の内実を現場でつぶさに観察すると、そこには行き詰まる大学の姿があった――。

少子化にもかかわらず、大学の収容定員は抑制されず、新設ラッシュが続いている。文部科学省はようやく重い腰を上げ、今春から定員割れ校の補助金減額措置に踏み切った。だが、これまでの見通しの甘さや後手に回る対応を疑問視する声もある。

1979年に公開された映画では、おぞましい声を絞り出し、肉を求めて徘徊していた。それから30年余、「ゾンビ」は場所を変え、キャンパスに再び姿を現すのか。しかし学生たちはけっして｢ゾンビ化｣など歓迎していない。

新年度もはや１カ月が過ぎ、新入生はようやく落ち着いた新緑の季節を迎えたが、桜前線は北上してしまった今、大学側は薫風とは裏腹に強風が吹き荒れて……。

今年３月、博報堂、電通グループの社員が強制わいせつで相次いで逮捕された。しかし、おざなりでコンプライアンスのかけらも感じられない対応は、改めて、両社の“厚顔無恥”ぶりをみせつけた。ただ、この種のスキャンダルが暗示するのは、テレビＣＭの凋落に加え、ネット戦略でも大きく出遅れた「電博帝国」の黄昏から逃避する広告マンたちの姿である――。

２００６年、巨額の資金を投じカネボウ化粧品を買収した日用品メーカー最大手、花王。日本国内では圧倒的な存在感のある同社だが、世界的にはＰ＆Ｇなどのはるか後塵を拝する。どうして、花王はかくもドメスティックな企業になったのか――。同社の過去を辿ると、カネボウ買収の成果にも暗雲が立ち籠める。

先日、グッドウィル・グループ総帥の座を追われた折口雅博氏。折口氏の来歴は、まさに“バブル”と重なる。ジュリアナ東京で一世を風靡し転落、新興市場バブルで復活を遂げ、小泉構造改革バブルを追い風に人材派遣・介護ビジネスで跳躍した。しかし、“時代と添い寝する男”は再度、時代に復讐されることになる・・・。

ハゲタカの異名を自ら歓迎し、利潤追求に邁進してきた外資系金融機関。行儀の良し悪しはともかく、日本を食い尽くす成功事例ばかりが報じられてきたが、ここにきてハゲタカ外資系金融機関の失策が相次いで露呈してきている。

大株主のフジテレビに巨額減損処理をさせたインデックスの株価。株価低迷の裏にはなにがあったのか。本誌はある内部文書を手に入れた。「監査検出事項」と記された文書には驚くばかりの事項が列記されていた。これらのことはすべすクリアされたのか。

国産ジェット機「ＭＲＪ」計画がいよいよ離陸した。だが、正式受注は２５機のみのスタート。戦闘機メーカーの旅客機に対する不安の声も上がる。経産省はトヨタを引き込み、“国家プロジェクト”と意気込むが、サポート体制や販売戦略に大きな不安を残してのスタートだ。

「ワンマンコントロールの弊害」――。黒川社長は退任理由について、こう語った。しかし、不自然さは拭えない。クーデター説も飛び交う突然のトップ交代。舞台裏で何があったのか。

富士通から分社化したばかりの半導体子会社。発足３週間足らずで社長が突如辞任。その背後事情も謎が多く、事件の解明が待たれるところだが、富士通半導体事業の再建シナリオは一夜にして狂った。先行きの苦悩は深まるばかり。

白川方明副総裁の昇格で決着した日銀総裁人事。「生え抜きトップ」の誕生に日銀内部は沸いた。だが、国内外の景気悪化に伴い、日銀に対する利下げ圧力が強まることは必至。中央銀行としての独立性は保てるのか。

日本国内では存在しないはずの「人工堕胎剤」がヤミで出回っている。すでに若者の間で安易に使用され、健康被害が出ている恐れもある。生命の危険さえ否定できない違法薬剤がなぜ野放しにされるのか。

ガソリン税の暫定税率が期限切れとなった４月１日。ガソリンスタンドにできた長蛇の列は記憶に新しいが、そのようななか、元売り各社は特約店を優遇し、独立店を冷遇するというガソリンスタンドへの差別化を行っている。そこから見えてきたのは再値上げ時の儲けを睨んだ元売りの巧妙な手口だった。

10月1日、日本初の複合メディア会社「フジ・メディア・ホールディングス」が発足するがそこに産経新聞の参加は白紙状態だとか。その理由のひとつがフジテレビの日枝会長と産経新聞の住田社長の確執らしいが、ここへきて住田社長の足を引っ張りかねない噂が聞こえてきた。

かつての東京オリンピックの際、聖火は日本の旧占領地に「お詫び行脚」を行い、当時米占領下の沖縄では「日の丸」が振られる沿道を走り抜いた。政治とは切っても切れない関係は昔も今も変わらない。

２００８年の中国政府は「第２の天安門事件」の再発を恐れ、チベット族の動向を例年以上に注視してきた。一連の暴動による治安部隊の発砲等で国際社会から非難を浴びているものの、政府にとっては「想定の範囲内」。チベット以上に警戒する新疆ウイグル自治区の過激派独立派運動の動きに中国政府は戦々恐々としているのだ。

ＫＫコンビから目が離せない。福田政権の終焉が近づく中、選挙対策のため小泉純一郎元首相を後見人とする初の女性首相・小池百合子が誕生する可能性が出ている。

みなさんと再会できることを
願って、行ってまいります。

｢現金決済でもカード番号を聞く
JALパックへの不信｣

重大決定「ＭＬＢ」日本進出で
日本のプロ野球は再編統合

投資軽視､銀行重んじるファンド

年金批判報道が低調だった理由

早川書房編集者 小都一郎氏

｢東京よみうりCC｣の巻

尾崎元規花王社長