「やっぱり談合は必要」の“業界常識”は自滅への道
「６人で割り振りを決めた。６社に任せてもらえないだろうか。重要事項については、６人で合議したい」
　かつての関西ゼネコン談合のドン・平島栄元西松建設相談役が「談合資料」を公取委に持ち込んだ事件は記憶に新しい。本誌は、そのきっかけとも言える、「新体制移行会議」の模様を録音したテープを入手した。冒頭は、その一節。ドンによる支配から、集団指導体制へと脱皮を図る姿がうかがえる。そして、それがまさに、今日の関西ゼネコン界の姿なのだ。問題は、彼らが今も「談合は必要だ」と考えていること。それは、間違いなく自滅への道なのだ。