日本には今、懸命に働いても食べられないワーキングプア層が厳然として存在する。
戦後最大の景気拡大局面の犠牲者だ。しかも与党や財界は、さらに犠牲者を増やそう
という野望を隠そうとしない。それは短期的には企業収益をアップさせても、結局は
日本の産業界を疲弊させ、社会全体を蝕む。はたして脱出への道はあるのか。

エクセレントカンパニーとの評判も高いキヤノンの生産現場が今、人件費圧縮を優先
して請負労働者に頼った結果、混乱をきたしている。だが、御手洗富士夫会長は、反
省するどころか労働法制に文句をつけるなど、開き直りの病理を深めている。

ゆうメイト――郵便局で働く非正規労働者をそう呼ぶ。安い時給にで過
酷なノルマと責任に追われ、しかも契約終了の恐怖に常にさらされ、不満一つ漏らす
ことは許されない。この悲劇こそ、現在の日本の職場に共通する歪みを象徴している。

人材派遣会社社長で、厚生労働省・政策審議会の分科会委員でもある奥谷禮子氏が
「格差は当然」などと発言し、世に波紋を広げている。雇用の規制緩和が進むなかで
発せられたこの政財界のホンネを、気鋭のジャーナリストが一刀両断に斬る。

現実の派遣社員の大半は、安い給料と正社員より劣る待遇にあり、格差社会形成の一
要因だ。ところが現在放映中の「ハケン万歳」ドラマは、それをまったく無視してお
り、生活者への政策無策ぶりをさらす安倍政権を応援する内容となっている。

悪評高きホワイトカラー・エグゼンプション法案は先送りされたものの、経団連を頂点とする財界は依然として導入に前向きの構え。口実は人件費削減による国際競争力維持とのことだが、内実は、未払い残業代の払い渋りだ。

参院選敗北を恐れ、ホワイトカラー・エグゼンプション法案を先送りした安倍政権。だが、当の厚労省はいまだ“やる気”のままだ。はたして「弱者保護」を掲げてきた同省の変節なのか。その背後に“蠢く力”の正体とは――。

日興グループの特別調査委員会の調査報告は同グループと証券界に衝撃を与えた。「上
場廃止」が一気に現実を帯びるものとなってしまった。この事態に大手金融グループは
「日興グループ獲得」に走った。「解体」の命運は止まらない。

「東急・小田急統合」――阪急・阪神に続く大型私鉄再編といわれるが、実はその当事者自身が首を傾げている。というのも、この統合、みずほコーポレート銀行が“勝手”に持ち込んだ案件なのだ。メガバンクの“大きなお世話”に関係業界は憤っている……。

東京取引所と警察庁・警視庁が合同で設立した「反社会的勢力排除対策連絡協議会」。
しかし、その後も市場の信頼性をいぶかるような疑問が続出している。東証は投資家の
信頼を取り戻せるのか。

世界最大級の金融コングロマリット「モルガン・スタンレー」。その日本の証券部門の
モルガン・スタンレー証券の元社員が、関係当局に告訴や告発を行っている。内容は同
社の労働基準法違反から組織的な検査妨害などの行為に及ぶ。

春の足利銀行再生の受け皿決定から、秋のゆうちょ銀行開業まで、地方銀行の経営を揺
るがす材料がいっぱい。「地銀地図」は一変する。

「ファイト 一発！」とテレビCMでは今なお威勢はいいが「リポビタンD」の売り上げは下降の一方。業界再編の嵐の中でこそ「華麗なる一族」の力量発揮といきたいところなのだが−−。

電光石火の業務・資本提携を発表したエディオンとビックカメラ。家電量販の覇者・ヤマダ電機を追撃するには、エディオンがビックへの出資比率を高め、メーカーに商談の一本化を認めさせなければならない。ビック株７５％を保有する創業者の新井隆司会長がカギを握る。

新製品にもかかわらず、米マイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」に対する評価が低い。旧ＯＳのサポート延長も買い控えの要因といわれる。その背景には、マイクロソフトが最も恐れる“ライバル”の存在がある。

シャッターの閉まったままの不二家の店頭。ペコちゃんファンやＦＣの無念は計り知れないが、これは不二家だけの問題なのか。消費者になり代わって、緊急アンケート調査を実施。

異例の早さで出馬宣言したが、３選を前にして急降下する支持率に喘ぐ石原東京都知事。原因のひとつは、公費の使途をめぐって噴出する疑惑の数々だが、さらなる追い撃ちとなる判断が法廷の場でも下された。

安倍内閣の閣僚に問題が噴出する中での甘利経産相の後援会幹部を名乗る人物の逮捕。バンダイの山科誠相談役とも近しい、この人物周辺の人物相関図は、「商品化権」を扱う利益団体を中心に結ばれている。

“ホワイトナイト”で一世を風靡した北尾吉孝・ＳＢＩホールディングスＣＥＯ。しかし、最近はなぜか精彩を欠いている。４月に統合を予定していたインターネット総合研究所の子会社・ＩＸＩが事実上倒産したのだ。白馬の騎士でも見抜けなかったＩＴ業界の“深き闇”とは――。

指定暴力団と結託して雑居ビルを乗っ取った、として起訴された西岡進元社長に“無罪”の判決が下った。ＴＯＢに応じて持ち株を処分、菱和ライフと縁が切れたはずだが……。

東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された環境ベンチャー企業「ＥＳＩ」の京塚光司容疑者周辺には、多くの著名人がいた。特捜部も重大関心を寄せる周辺人脈に迫る。

電気料金が節約できるとして、電圧を調整する省エネ機器「省電王」が流行したのは約10年前。「欠陥商品」で非難を浴びた販売会社が、製品を製造した家電トランス大手・タムラ製作所を訴えた。

会長には三菱商事元副社長、監査役にはサムスン元代表理事……。大株主にはワコール、ワールド、古河電工のトップの面々。わずか年商１億円の企業になぜ……。そして今度は――。

横綱・朝青龍が優勝を決めた初場所後に噴出した「八百長疑惑」は法廷の場に。「八百長」といえば卑しい行為に聞こえるが、大相撲の真髄を知ると……。

米シティグループがＣＦＪを設立して５年。同社は今年早々、２７０カ所以上の有人店舗を閉鎖、本格的な撤退準備に入った。日本の法律をないがいしろにし続けた外資で今、何が起きているのか。

テレビに全裸や濡れ場が多くなっている。特にテレビ朝日に全裸ドラマが増えている。
背後には熾烈な視聴率戦争がある。テレ朝は裸を武器に視聴率アップ不の構えなのだ。
そして気になるのは「裸番組が増えると不景気の前兆」という過去の例だ。