一般投資家の保護などを目的とした「金融商品取引法」の完全施行で、元本割れのリスクが大きい投資系の金融商品の販売に対する規制が大幅に強化された。だが、安心するのはまだ早い。金融商品のリスク性自体になんら変化はない。それどころか、07年11月の東京株式市場は連日最安値を更新。さらに、いまだ出口の見えない米国のサブプライム（低所得者向け高金利型ローン）問題の影響拡大などで、金融市場は悪化の一途をたどっているのだ。

「金商法」の完全施行で、証券、銀行など金融機関による金融商品の販売手法は、１８０度転換したかにみえる。だが、米国のサブプライム問題などをきっかけに、一般投資家にとって、情勢はむしろ悪化の方向へ進んでいる。

そもそも金融商品は、明確な手数料体系のもとで行われる通常の商取引とは程遠い。どんなにお得感を煽っても、最終的には買い手が損をし、売り手が得をする「ぼったくり金融商品」のカラクリを暴く！

金融商品取引法は、金融業者を対象として、お客に対してやってはいけない「行為規制」を定めている。それではいったい、具体的にどんな行為がアウトで、どこまでがセーフなのか。

民営化で再スタートした日本郵政のゆうちょ銀行では、元本割れリスクの高い金融商品も販売されている。西川体制でノルマに追われる現場。刑事罰を定めた金商法の「禁止行為」に違反したとして、「逮捕１号」がでる可能性さえあるほどという。

当初２銘柄でスタートしたＪ-ＲＥＩＴ。それが現在では42銘柄、時価総額はなんと５兆3500億円にまで膨らんだ。一大金融市場と化したこの市場の、現在の問題点を抉り出す。

ロッテ王国を牽引してきた85歳のワンマン創業者・重光武雄の引退が刻一刻と迫っている。“骨肉の争い”を行い、世襲に向けた環境を整える巨大財閥の次期トップは長男か、次男か。韓国では反発の声も飛び出し、グループは“空中分解”の危機も孕む――。

２０１５年に「売上高３兆円」を目指すキリンホールディングス。しかし、主力のビールではアサヒの後塵を拝し、なかなか首位奪還ができない。06年暮れから立て続けにＭ＆Ａを発表しているが、目指す方向は定まっていないようだ。創業１００年を経た、かつてのビールのリーディングカンパニーは厳しい岐路に立たされている。

ＮＴＴ光ファイバー回線の一段の開放をめぐり、ＮＴＴとソフトバンクの対立が続いている。光回線を含む次世代ネットワーク（ＮＧＮ）でブロードバンドの覇者を目指すＮＴＴは、一歩も退かない構え。ＮＧＮとは、いったい何なのか――。

10月、２人の常務が専務に昇格する人事を発表した三菱東京ＵＦＪ銀行。この両専務、同行を悩ます“２つの問題”でこれ以上の昇進はないと目されていただけに、波紋を広げている。しかも、この人事が11月のすこぶる評判の悪い「行員ＩＤカード」の切り替えに繫がっているというのだ・・・。

損保業界で再編をにらんだ水面下の動きが活発化している。目玉とみられるのは、あいおあと日本興亜。低迷するあいおいは三井住友海上との合併説が浮上。日本興亜は筆頭株主である外資の思惑も絡んで、業界大再編の火薬庫と化している。

「IR」。企業が株主や投資家に対して行う情報提供などの広報活動がこう呼ばれている。ネット時代に即して企業の自主的な情報開示も次々と発信されている。だが、どうなのか。なにはとんでもないＩＲも飛び出す。本誌では07年の「おもしろ・トホホIR」を選んでみた。

ブルドックソースの買収防衛策訴訟で敗れたスティール・パートナーズだが、来年初めに米国で別法人の投資ファンドを「ＳＰアクイジョンホールディングス」を上場させる予定だ。雪辱を果たすべく“リベンジ投資”に拍車がかかるのは間違いない。

年収の３分の１を上限とし、金利も20％に抑える。果たしてこれで国益になっているだろうか。利用者の事情もつぶさに捉えず、役人の常套手段「机上論」の上に立っているとしか思えない。

倒産や合併などで企業が次々と消えていく昨今だが、一方で長い轢死を脈々と刻み続けている“長寿企業”も少なくない。家業の宮大工の伝統技術を生かし、事業の拡大主義には背を向ける松井建設の独自な経営術を探る。

さらなる広がりを見せそうな守屋武昌前防衛事務次官の接待問題。政界への波及も秒読み段階だが、事件はどのように“描かれる”のか。守屋前次官、逮捕された宮崎元伸・山田洋行元専務、そして東京地検がともに“的”とするのは、やはり“あの政治家”だ――。

古今東西、経済事件あるところに「相関図」ありといわれるほど、そうした図は出回る。捜査関係者が事件を俯瞰的に理解するために作るものも少なくないとされている。メガバンクの現役執行役員が絡む今回の相関図は――。

京都駅の近くに位置しながらも、利害の複雑さからこれまでは開発の難しい地区として、いわば放置されてきた感のある崇仁地区。それがここにきて「大規模開発プラン」が浮上、注目を浴びている。

ほうほうの体で戻ってみると会社が乗っ取られていた――。前経営者はこう主張する。一方、その主張に真っ向から反論する新経営陣。関西の業界紙で続く法廷闘争の最大争点を追った。

日本の雑誌が任意で加盟する日本ＡＢＣ協会。このほど、07年上半期の実売部数が発表された。『週刊文春』は中吊りで“総合誌実売７期連続１位”と打ったものの、実売部数はどの雑誌も軒並み下降だ。名誉挽回のために各社とも知恵を出したいところだが、現実は甘くないようだ。

“オレ流の非情采配”に踊らされたかと思ったら、今度は「星野ジャパン」ですか。ストーブリーグに突入すると、新監督に就任した「高田ヤクルト」に「梨田日ハム」の動きに注目する。それよりスポットを当てるべき選手がいるのでは・・・。

高齢者の健康問題に取り組んで33年。父の理念を受け継ぐ新社長。