「坊さん丸儲け」。
こんな言葉もあるくらい、宗教団体の経済活動は見えにくい。
国会では、ガソリンの暫定税率問題が依然くすぶっている。次期衆院選後には、消費税率引き上げ論議の再燃は必至だ。
そんな今こそ、税制優遇で守られた「聖域」にメスを入れる時ではないか。
本特集では、信者の寄付から収益事業の利益まで、「宗教法人」マネーを徹底解剖する。

１８万３０００法人――。わが国に存在する宗教法人の数である。そのうち、既成仏教団体を除き、「新宗教」に属する信者数、ベスト１０の教団を抽出し、教勢と資産を比較してみた。

観光コースにも入る著名な神社と神職の姿をみることのない町はずれの小さな祠。どちらもご利益の大きさに変わりはない。ただ違うのは、２極化が進んでいることだけなのだ。

世間一般には「坊さん丸儲け」のイメージが先行しがちな仏教寺院。果たして、その知られざる実情は――。長くお寺業界（？）の内部を見続けてきた専門家に寄稿してもらった。

“世界最小の国”バチカンに座するローマ教皇を頂点とするカトリック教会。信徒は全世界に11億人にも上る。しかし、この世界最大の組織の金脈と人脈は厚いベールに包まれているのだ。

与野党間で、リッター25円をめぐるガソリン課税の攻防が紛糾している。目下、８００兆円の借金を抱える政府が、１円でも多くの税金を、という焦る気持ちも理解できないことはない。でも、それなら、永年聖域下にある「宗教法人」にメスを入れることも一考ではないのか。

今年、80歳を迎えた創価学会の池田大作名誉会長。半世紀近くにわたり、巨大教団に君臨してきたが、「日本支配」の゛野望゛は達成されたのか。現実にはいま、巨大組織に制度疲労の波が押し寄せている。

国会議員が当選後、党本部に「上納」したそのカネは、支持母体の宗教団体に流れた疑いもある。さらに、宗教団体の名誉会長個人の記念日に議員らがカネを集め合い、団体本部に物品を持参していた疑惑も浮上。その真相は――

昨年12月、東急電鉄創業一族の五島哲氏が59歳の若さで急死した。慶太、昇両氏に続く３代目はスケープゴートとして東急建設社長を解任され、その後、日の目を見ることはなかった。異母弟もグループを去った今、「五島」の名前は東急から完全に潰えた。

テレビの中から、独特な甲高い声で消費者にしゃべりかける高田社長。今年還暦を迎えるとは思えないエネルギッシュさが売り物で、売上高はついに1000億円を突破した。

東京都の北西部に位置する豊島区。副都心として発展してきた池袋に、建物の老朽化が進む造幣局を中心とした再開発の計画が進められている。その計画の音頭を取っているのが三菱地所と独立行政法人整理合理化計画なのだから、第二の新丸ビルが建つ日も遠くはなさそうだ。

楽天の０７年度の業績は悲惨だった。ＴＢＳ株を所有していた子会社は債務超過で解散。不動産事業からも撤退した。しかも、この不動産事業は“西川案件”を引き受けた結果に過ぎなかったようだ。三木谷・楽天の「海図なき航海」が浮き彫りになってしまった。

昨年、千葉県の市川のマンションで鉄筋が不足していた清水建設による偽造建設があったが、今度は話題の民間刑務所建設で発覚した。囚人が脱獄するなんてことはないだろうが、本稿ではその原因を探る。

1月30日に公表され、国民を恐怖に陥れた毒入りギョーザ問題。「食の安全」が叫ばれているなか、過去の失敗を生かすこともできず、事件の対応の甘さを露呈させてしまったJT。それでもなお「脱たばこ」の手っ取り早い手段として、食品事業拡大に固執する経営陣の昏迷ぶりはあきれるばかりだ。

さる１月、武蔵富士カントリー倶楽部を運営する鳩山レイクが破綻した。このゴルフ場、実は旧富士銀行の直系コース。600弱会員切り捨ての陰で、特定会員への便宜も噂される。みずほ内のパワーバランスにも毎度の如く、影響を与えそうなのだ――

わが国金融界の優等生で、独りわが道を歩んできた農林中金。だが今年に入り環境の激変で、その対応に四苦八苦。世界舞台での栄光も風前の灯火だ。

マンションの管理組合共済であったり、新興宗教が宗教団体を利用した形態だったり、さまざまな特色を持っている無認可共済。3月31日までに選択を迫られるわけだが、残り１カ月、はたしてどうなることやら……。

低迷するＪＡＬの乗客を吸収し、業績を伸ばしたＡＮＡ。だが、今も記憶に残る高知空港での胴体着陸事故などトラブルが後を絶たない。延び延びになっている「ボーイング787」機導入も気になるが、命運握る「総研」の“読み”はいかに――。

ふたりの「義彦」――前埼玉県知事の土屋義彦氏と宮内義彦会長の面談をきっかけに始まったオリックスの“バナナ輸入会社”への融資。しかし、事業はまったく進展していない。土屋前知事のご息女、桃子氏も顔を出す、この不可解な出来事の背景は――。

少子化の中で大学の経営不安が指摘されて久しいが、日本私立学校新興・共済事業団の調査では実に１０％以上の大学が「危機的な経営状態」。同事業団は実名は公表していないが、本誌では「入学してはいけない大学」を割り出した。

支持率が下がる一方の福田首相に、党内からは公然と「ポスト福田」の動きが噴出。一方、党内で孤立感を深める小沢民主党代表。求心力を弱める二人が互いにチラつかせる「大連立カード」。なんとも不可解な共犯関係のバランスだ。

「オバマvs.ヒラリー」などマスコミ向けの茶番でしかない。「オバマ勝利」は１年以上前に“決定済み”なのである。国民不在の米国大統領選挙の構造をニューヨーク金融財界ネットワークから読み解く――。

盧前大統領の下で歪なものとなった韓国経済。｢景気回復と雇用増大｣をスローガンにした李大大統領の政権がスタートした。前政権の全否定とも言えるその政策だが、経済活性化で頼みとするのは外資の積極投資。対日政策も大変化した。

国産規格であるPHPベースとした次世代高速通信規格の免許を取得したウィルコム。前途洋々のはずの同社に異変が起きている。総務省主導の規格といえども環境は厳しく総務省通信行政の歪みをモロ受けている。

１月末、注目の「ＮＨＫ副会長」が決定した。「おはよう日本」の初代キャスターで、解説委員長を務めた今井義典氏だ。ＮＨＫプロパー組だが、局内での実力には疑問符が付くという。なんとも不可解な人事なのだ。

映画監督のスピルバーグが人権問題を理由に開閉会式の芸術顧問を辞退した。中国は「政治とスポーツは別問題」と反論を繰り返すが、スポンサー企業の撤退や国レベルのボイコットにまで発展しかねない。食品への不安や、深刻な大気汚染も手伝い、日本も決断を迫られる時が来る。

ハゲタカ第3弾『レッドゾーン』（『小説現代』3月号より）連載開始にあたって…サブプライムローンで痛手を被った外資は、株価低迷に喘ぐ日本市場を「パッシング」し、中国・インドへ流れたという。株価低迷、国際社会からの孤立感漂うニッポンに、今度はアジアの“ハゲタカ”の羽音が聞こえ始める。