地方銀行１０９、信用金庫２８１、信用組合１６４――これがわが国の「地域金融機関」である。
地元企業を育成し、地方経済を振興する役割を担う地域金融機関にいま、大きな“異変”が起こっている。
牧歌的な時代は、もうすでに終わった。これからは「適者生存」という殺伐とした論理しか通用しない。それはまさに“悪夢”とでも呼ぶべき状況である。
しかし、この悪夢、まったく終わる気配がないのだ。地銀、信金、信組の悲惨な現状を追った――。

いま、全国の地方銀行が未曾有の“閉塞感”に苛まれている。それもそのはず、「前門の虎、後門の狼」、どちらを向いても、憂鬱な状況しかないからだ。壊れゆく地元経済、世界的信用収縮、越境戦争・・・この悪夢はいつ覚めるのか――。

かつて１２８行あった地方銀行は、現在は合併等で１０９行に減った。メガバンクやゆうちょ銀行の攻勢を受け、今後、地銀はどうなっていくのか。公表資料を基に「財務危険度」を緊急調査した――。

金融機関を厳しく監督し、預金者・投資家を守る官庁――そんな金融庁のイメージは幻想でしかない。崩壊寸前の地方経済に喘ぐ地域金融機関を見て見ぬふりする、なんとも、霞が関な役所。それが同庁の真の姿である。

先日、瀧野川信用金庫（東京）がサブプライム関連商品で大損失を出し、資金支援を受けることが決定。サブプライムで経営が悪化した日本初の金融機関の“汚名”を受けることになった。はたして、これは一信金の問題だけなのか――。

経営不安が各地で顕在化する信用組合。哲の結束を誇る業界は各信組の救済に努めているが、内部での足並みは必ずしも揃っていない。それどころか、金融庁にも見放され、中央機関「全信組連」の支援もいつまで続けられるのか――。

信金・信組の業界共同システムを構築し、30年以上にわたって利益を独占しているＮＴＴデータ。旧電電公社の安定感もさることながら、持ち前の“阿吽の呼吸”は他社の追随を許さない――。

世界を驚かせた東芝の米ウェスチングハウス買収から２年――。その後も元祖「選択と集中」を自負する東芝・西田厚聰社長の大型投資は止まらない。しかし、原発市場では、そのパソコン流博打ビジネスに疑問の声も・・・。

夢のような商品だった。だが、「うまい話には落とし穴」が世の常、この話も大いに問題があった。「架空の投資話」に「まっとうな保険」をセットしたポートフォリオ。大和生命の社員も複数関与していたことから投資家は疑う余地などなかった。

昨年末、新聞報道で明るみに出た大分コンサルタント脱税疑惑。その延長線上に登場したのが御手洗冨士夫氏だっただけに、疑惑の根の深さが窺われる。しかし、その前に問われるべきは、日本経団連会長としての“品格”なのかも知れない・・・。

結論からいえば大山鳴動にして、ということだが、大メディアのあの人が手足となる記者を動かし情報戦。それが人事抗争の武器となるなら、「記者魂」はなんとも情けないものとなってしまう。

「小が大を呑む」を地で行った日本板硝子だが、社長の愛嬢を自社ＣＭに出演させるなど、経営の甘さが後手に回って、気がつけば「母屋乗っ取られ」の事態に・・・。

「0円携帯」「ホワイトプラン」と、何かと話題豊富なソフトバンクモバイルだが、携帯電話加入者増加の裏側には、またしても不穏な動きがあった。光通信と手を組んでの「寝かせ」の実態に迫る。

携帯純増数でソフトバンクと激しい争いを続けるＫＤＤＩ。だが「ａｕ」の純増数はプリペイド携帯の大量販売による「水増し」だったのだ。さらには、全社員によるキャンペーンは社長すら知らなかった。目標達成のためにはプリペイド携帯が犯罪に利用されるという現実はかなぐり捨てられた。

その奇妙な人脈は、都内一等地の2000坪に及ぶ広大な不動産を動かしたかと思うと、ある特別背任事件への関与、はたまた不可思議な宗教団体にもつながるという御仁。“清濁併せ呑む”にしては――。

４月から新体制に移行する三菱東京ＵＦＪ銀行。新役員人事は、相変わらず旧三菱の論理を優先した政治色の強い人事となった。内紛を続ける巨象に対して、金融関係者の間からは嘲笑さえ出ている。

当初予定から大幅に遅れている中型ロケット開発計画。民間側の中心企業ＩＨＩは巨額の予算超過状態で、ついには国に「７００億円の追加負担」を求めている。もし実現すれば、一企業を助けるための公的資金投入の色合いが余りにも強い。

松下電器から「松下」が消えるのと同じように、社名から「吉田」が消えて17年。ファスナーの世界シェア45％、世界70カ国に118社の連結子会社と４万人の社員を擁する“異色グローバル企業”ＹＫＫを牽引する２世社長の本音に迫る。

三村氏から宗岡氏に社長が交代した新日鉄。依然として、ミタルの買収攻勢に戦々恐々としている。ミタルの“ハイテク金融部隊”に対して、迎え撃つ新日鉄の“竹槍部隊”と揶揄される防衛策は、はたして有効なのか――。

デパ地下「お惣菜」について、主要百貨店15社に緊急アンケート。結果は、安全意識の高い百貨店がある一方で、不可解な対応をする消費者不在の百貨店もあり、はっきり明暗が分かれた。

突然ゴルフ場事業から撤退したゼクスの無責任
会員側とゼクスが過去に交わした協定書には、「経営権の譲渡など重要事項には、理事会の同意を得る」とある。ところが、理事会の同意を得る前に、すでに譲渡先は内定していた。

一方的な突っ張りで「日銀総裁空白」という事態を招いた福田首相。福田と小沢の赤い糸も切れ、福田を支える人もいない。首相の問責決議の可決も確実の様相。今や何が起きてもおかしくない。

ＮＹフィルハーモニーの平壌公演にも姿を見せなかった金正日総書記。その背後には、米朝関係や北朝鮮軍部との思惑がある。今年２月に６６歳を迎え、後継者問題もますます現実味を帯びてきそうだ。

「ボス交」つまり、「下交渉」が両者で行われ、そしてまた決定する。だが、よく考えると野球機構の選手関係委員長を務めるのが巨人の代表である以上、「ボス交」は一部人気球団の利益にしかならない。