約１万８０００人いるといわれる公認会計士。10年後には３倍近い５万人程度まで膨れ上がる。国家資格系では弁護士と並んで学生に人気の職業だが、そうとも言い切れない現実の波が押し寄せている。
　カネボウ、ライブドア、日興コーディアルグループなど相次いだ粉飾決算事件。事件をひとつのきっかけに、国内最大手だった「中央青山監査法人」は解体に追い込まれた。いまや監査法人は大手の再編が進み、中堅以下も吸収合併の動きが慌しさを増している。
　粉飾決算で破たんした企業をめぐり、大手監査法人の賠償責任を認めた画期的な判決が下ったのは今年４月のこと。厳罰化の流れは止まりそうもない。
会計士自身のモラル低下も著しい。インサイダー取引だ。粉飾決算は企業の悪事に加担した格好だが、インサイダーは会計士本人の犯罪で、より悪質性が高いと言わざるを得ない。
　会計士を取り巻く不安材料は増え続け、業界は今後、ますます風当たりが強まるのは必至の情勢だ。世論の目は厳しい。すでに難関試験に通っただけでは安心できない時代が始まっている。本特集では、会計士、監査法人のさまざまな実態を報告する。

エンロン事件や「中央青山」の解体をきっかけに、日本の監査法人を取り巻く環境は一変した。レビューと称する監査法人へのチェック体制、四半期決算、内部統制などの影響で会計士は激務を強いられている。人数は増えているものの……。

性善説から性悪説へ転換する日本の「監査風土」。日本の監査法人は、ゆくゆくは世界の「ビッグ・フォー」といわれる国際会計事務所の日本支部と化すだろう。一方、中堅以下の監査法人は、大手に吸収されるか、中堅同士の合併で大きくなるかの選択を迫られている。

08年４月からスタートした「内部統制」の名の下に、企業現場が混乱しているという声を聞く。混乱の元は、どうやら内部で行う統制のはずが、外部のいいなりになる統制となってしまっているから、らしい。企業現場を取材してみると……。

会計士業界に激震が走った。粉飾決算で破綻した会社の管財人が監査法人を訴えた訴訟で、大阪地裁が、粉飾を見過ごした監査法人に損害賠償を命じたのだ。上場企業の監査をめぐって監査法人の過失を認めたのは初めて。判決内容を検討してみると…。

株主総会の決議で選任される監査役。公認会計士と違って独立した職業ではないが、経営陣をチェックする重要な役目を担う。会計士業界に逆風が吹き荒れるなか、多くの企業にはいまだ旧態依然とした「名ばかり監査役」がゴロゴロしている。

経営企画部長から１４人抜きで３年前に資生堂社長に就いた前田新造氏は「すべてを壊す」と宣言して経営改革に乗り出した。さまざまな改革に着手したが、真の狙いは徹底したコスト管理。改革の陰で、ブランド企業が営々と築き上げた“文化資産”は打ち捨てられようとしている――。

10万ルピーの低価格車を発表したタタ・モータース擁するタタ財閥。経営戦略の柱の一つがグローバル化だ。タタ・スチールが大手鉄鋼・英蘭コーラスを買収し、タタ・モータースがジャガー、ローバーを飲み込んだ。次のターゲットに日本企業を絞る可能性は――。

１９７６年生まれの「ナナロク世代」経営者として、一躍スターダムにのし上がった笠原健治社長。その笠原氏率いる会員制ネットワークシステムの「ミクシィ」はサービス開始から４年が経ち、順調に収益を伸ばしているように見えたが、３月に発表した利用規約改定が思わぬ波紋を呼び、株価も急落している。

世間の注目を浴びたのが06年のライブドア事件に、村上ファンドのインサイダー事件だった。それから２年。350人と大幅に拡大した陣容で証券市場に更なる睨みを利かせ、NHKや野村証券などのガリバーにもメスを入れた。佐渡委員長率いる「スゴ腕」たちの実状に迫る。

副総裁２人のうち、１人がいまだ決まっていない日銀首脳部人事。渡辺博史・元財務官を当てる案が参院民主党に拒否され不同意となったのは記憶に新しいが、福田首相はウルトラＣ級の秘策を練っている。あとはいつ決断するかだ。

日銀トップ人事ですべて敗退、地銀再編の大波でも大苦戦。かつて金融業界のすべてを仕切っていた、財務省の往年のパワーはまったくみられない。省内から大物ＯＢへの不信感が。

決算発表で首脳陣の処分にフタをした、みずほＦＧ。それもそのはず。責任追及を前にして、犬猿の仲とされる前田晃伸FG社長と齋藤宏CB頭取が“和解”していたというのだ。しかし、この和解劇、あくまでも幕間でしかないようで・・・。

大手企業の副社長が目の前で約束をした。これがヨタ話だとは誰も思うまい。本誌は３年前この手形事件をレポート、その後の推移を見守っていたが、捜査当局はようやく“本気”になった。真実は１つのみだ。

国立大学の施設設備をめぐる汚職事件。もと文のいう施設企画部長の逮捕で文科省に激震が走った。事件は一応、収束の塩梅だが、ここへ来て、私立大学をめぐる文科省利権が浮上してきた。

2002年前後に投資家の間で一世を風靡した「終末思想ファンド」。悪化の一途をたどる国家財政に対する資産防衛を謳った、この手のファンドがいま、曲がり角を迎えている。その象徴的ファンドマネージャーのひとり、高橋誠氏に現状を直撃した――。

190億円もの補助金を受け取るメガ学府のトップを選ぶ選挙が本選へともつれ込んだ。現総長vs副総長の一騎打ちとなるが、その選挙戦の裏は相も変わらずナマ臭さが漂っている。

“丸の内の大家”こと、三菱地所。不祥事と失策で1990年代を丸々失った。“黄昏組”とも揶揄された同社がいま、三井不動産に攫われた業界の王座を奪回すべく、本丸を出て積極果敢な攻勢に転じている。しかし、その焦りの陰に死角はないのか――。

「スピード社製」の水着着用問題がにわかにあわただしくなってきた。これまで「水着の開発」という現代スポーツには欠かせない「環境の整備」をメーカー任せにしてきた日本水泳連盟にその責任がある。

李健熙氏が会長を退くことで、三星（サムソン）グループ内で揺れに揺れたスキャンダルがようやく終息に向っている。「温存幕引き」の背景には、サムソングループに配慮した李明博大統領の意向があった。

ねじれ国会の攻防の焦点は後期高齢者医療制度に移った。自民党内からも批判が出る中で、首相・福田康夫の定見のなさが混乱に拍車をかける。

「ＹＳ−１１」の初飛行から半世紀、再び日本の翼が世界を翔ぶ。三菱重工の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」はわが国航空技術者の夢の結実だが、同社の売り込みを陰で支えるのは、連綿と続く「経産省エネルギー人脈」である。