不動産登記や裁判書類などを手がける司法書士。敷居の高い弁護士と違って、身近な法律家として全国各地で活躍する。その数およそ１万９０００人。
　２００３年の改正司法書士法により、司法書士に簡易裁判所の代理権が付与された。法務大臣の「認定」を受ければ、簡裁で扱う１４０万円以下の訴訟で弁護士と同様の業務ができる。本人に代わって出廷し、弁論したり、相手方と調停したりすることが可能だ。
　２００６年、いわゆる「グレーゾーン金利」を違法とした最高裁判決が下った。以後、消費者金融などへ払い過ぎた利息分を取り戻す「過払い金返還請求」を行う認定司法書士が急激に増えている。
一方の弁護士は、一連の司法制度改革の流れで年々増加し、いまや約２万５０００人に膨れ上がった。10年前と比べると、約２倍だ。超難関の司法試験にやっと受かっても、就職先が見つからないといった事態も一部で生じている。法科大学院の「勝ち組」と「負け組」もはっきりしてきた。
　２００９年から国民が裁判に参加する「裁判員制度」が始まる。なにかと注目される法曹界だが、とりわけ司法書士業界内部では、弁護士との職域競合に対する不安が大きく広がりつつある。生き残りをかけた熾烈な「淘汰への戦い」は、すでに始まっている。

「一人で悩まないで」――。電車内でみかける「借金解決」の広告。いわゆる「グレーゾーン金利」を違法とした２００６年の最高裁判決以後、弁護士と司法書士による多重債務者争奪戦が始まった。その内幕をレポートする。

「町の登記屋さん」というイメージが強い司法書士。司法改革に一環で２００３年から簡易裁判所の代理権をもつことが可能となった。だが、いずれ弁護士制度に統合されるという見方も出始めている。いったい、どういう理由で・・・。

司法試験合格者の増加に伴い、新人弁護士たちの就職難が厳しさを増している。弁護士事務所に勤めることもできず、経験もなく自宅で開業を余儀なくされるケースも・・・。

今年で３回目となった新司法試験。合格率は毎年低下し、今年は３３％。法科大学院７４行は当初から「乱立」と言われて来たが、ここへ来て「整理・淘汰すべき」との声も高くなった。合格者の少ない大学院は存続のピンチだ。

創立１５０周年を迎えた慶応義塾の同窓組織「三田会」は各企業で強い結束力を見せつけ、アメーバーのごとく増殖を続けている。三越と伊勢丹の経営統合の舞台裏や、ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長の行動を追いながら、日本版秘密結社の深層に迫る。

ＪＲ東海が威勢よくぶち上げた「リニア中央新幹線」。技術的に克服しなければならない問題は山住で、経営リスクは大。“天皇”とまで呼ばれる葛西会長は、なぜ今、自費建設を掲げたのか。強引にリニア建設を押し進めるＪＲ東海の狙いはどこにあるのか。

原油価格の高騰を受け、一度は決まった電気料金値上げに、経産省の二階俊博大臣が「待った」をかけた。総選挙間近と言われるなか、規制を嫌う電力業界と、大臣・経産官僚の政治的思惑が錯綜する。

２００７年４月に４０代という若さで社長に就任したシャープの片山幹雄社長。同社はトップクラスの業績を保ち続けた「家電メーカーの優良児」だったが、新社長就任後１年で業績悪化に歯止めがきかない状態となってしまった。「院政」を敷く町田会長、「ねばる」片山社長の綱引きは始まったばかりだ。

原油高や景気低迷で電力会社も赤字経常の時代だ。原発メーカーの失態で予定の電力が得られなければ、当然「損害賠償請求」となろう。それにしても、最近の「日立」はおかしい。

デベロッパーの破綻に続き、ゼネコンにも淘汰の波が忍び寄っている。座して倒産を待つわけにもいかず、いきおい、「不払いリスク」を抱える物件を受注せざるを得ない状況だ。はたして、このゼネコン不況に終わりはあるのか・・・。

リーマン・ショックをきっかけに全世界へ広がった米国発金融危機。日本は比較的影響が少ないとされているが、新生銀行とあおぞら銀行の経営危機は深刻さを増している。経営不安がさらに高まり、「再び国有化」との見方も出始めた。

貸金業界が逆風に晒されるなか、積極的な買収に乗り出している「かざかファイナンス」。代表の藤澤信義氏は意気軒昂だが、その親会社アドバンテッジパートナーズにとっては大きなリスクになりかねない・・・。

「コノゴロ都ニハヤル物、夜盗強盗謀論旨」――そういって後醍醐天皇の政治を揶揄したのは有名な「二条河原落書」だが、株式市場では、“コノゴロ兜町ニハヤルモノ”としてよく耳にするのが「デス」。そのカラクリを暴くと。

歴史的な金融危機は地球を飲み込んだ。９月１６日のリーマンショックは、世界最大の保険会社へ飛び火し、世界を震撼させた。破綻したリーマンの直前までの決算を見ると連続増収増益の高収益体質を誇っていた。それが・・・。その原因は時価会計という特異な会計理論だった。

前号に続いてニイウスコーの循環取引について考えてみたが、ここでひとつ提案。民事再生手続き中のニイウスコーは、機関決定をもって、トーマツの守秘義務を解除してはどうか？　そうすればトーマツは粉飾決算の実情を会計監査人の立場から説明でき、事件の全貌解明につながる。

大手テレビ局の決算が軒並み撃沈状態に陥った。スポンサーが広告費を大幅カット。さらに視聴率の異変がテレビ局の売り上げを直撃する。今やテレビは“貧困層ビジネス”になってしまったようだ。

駅売りタブロイドの老舗『夕刊フジ』に休刊の噂が出ている。噂の真相を探ると、意外なことに、産経新聞社の住田良能社長に行き着いた。老舗新聞を休刊に追い込むほどの理由とは、どのようなものなのか。

衆院の解散・総選挙を前に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の会長に山口信夫氏（旭化成会長）が就任した。協会には多くの大企業が寄付しており、総選挙の行方次第では、財界が゛火中の栗゛を拾う可能性もでてきた。

外資に対抗する「第３勢力」として注目された新興不動産やファンドが一転、ゴルフ場ビジネスから撤退している。不動産不況、「リーマン・ショック」などの影響が予想以上に大きいためだ。国内ゴルフ場業界では、新たな「地殻変動」が起きつつある。

とどのつまり、外国人の異文化を日本独特のしきたりで塗り替えることのできなかったことが最大の原因であり、それを前理事長がムキになってしまったことが、コトを大きくしてしまった。

小泉に代表される世襲政治家にまた未来を託すのか――。

国会に呼ばれれば知っていることをお話します――。

世界を直撃する金融危機が「東京五輪」を実現させる

キリンビールの「缶から蚊」の一方的封印

化粧品でしくじった富士フィルム

ロシア石油企業の支配権をめぐる英ロの暗闘