「民主党政権で公共事業はどう変わるのか」――。公共工事への依存度が高い土木・建設業界では、早くもこの話題で持ちきりだ。耐震偽装問題をはじめ、国土交通関連の政策に詳しい民主党の馬淵澄夫・衆院議員に聞いた。

公共工事の大幅削減、総合評価導入の入札、大手ゼネコンの地場建設圧迫などで、倒産しても倒産しても減らないといわれた建設会社がついに50万社を切ろうとしている。そして、民主政権。地方建設会社の命運はどうなる。

勇み足で「自民党支持」を打ち出してしまった日本土木工業協会、表面的な“静観”を装った日本建設業団体連合会――。２大業界団体の姿勢に「民主政権誕生」に恐々とするゼネコンの実像が浮かぶ。しかも、国交省の関心は自らの“保身”だけ・・・。

勇み足で「自民党支持」を打ち出してしまった日本土木工業協会、表面的な“静観”を装った日本建設業団体連合会――。２大業界団体の姿勢に「民主政権誕生」に恐々とするゼネコンの実像が浮かぶ。しかも、国交省の関心は自らの“保身”だけ・・・。

鳩山由紀夫氏は祖父であるブリヂストンの創業者・石橋正二郎氏から生前贈与された大量の株式が生み出す資金によって頂点まで上り詰めた。まさに同社が“鳩山銘柄”と言われる所以だが、過去に米国で起こした政権との軋轢が再燃しそうな不穏な空気が漂っている。

30歳の年収は製薬業界トップクラスの７００万円。40歳で１２００万円ほど。人事の昇格試験には、第３者による外部機関の面接があり、客観性が担保される。
一方、リストラの影響で30代プロパー社員がほとんどいない。女性社員にとっては子育てとの両立が難しい環境もある。
創業家主導の「タケダイズム」は浸透したのか。

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石油元売り最大手の新日本石油と、同６位の新日鉱ホールディングスが、いよいよ経営統合に向けた基本契約を結ぶ。縮小する石油市場で生き残りをかけた再編劇だが、両社の間には“同床異夢”の危うさも漂う。その中心に石油業界のドン、渡文明・新日石会長の存在が・・・。

ＰＳ３が出荷停止だったことから、ついにゲーム事業撤退かと囁かれたソニー。ところが価格を大幅に値下げして発売すると発表。「お荷物」プレーステーションに拘泥するのも、権力者ハワード・ストリンガーの意地でしかない。これに対しストリンガー排除のシナリオを描く気運も高まる。

本拠地・茨城県以外への出店は考えていなかった加藤社長。だが、経営の傾いた家電量販店の救済をキッカケに、FC展開が始まる｡さらに､近年は｢株式交換｣によるＭ＆Ａ展開。合従連衡の事態に突入した家電量販店業界においてケーズは独自戦略を貫く。

一時は日本政策投資銀行を通じた公的資金注入論も出ていたパイオニアの救済問題だが、ここにきて事態が急変。関係省庁とメインバンクとの間でトランプのババ抜きゲームと化している。経営破綻の可能性も……。

いつ起こるか分からない大地震。震災時の初動体制を迅速にし、被災を最小限にくい止める目的で全国の自治体が設置している震度計。その大手メーカーの撤退が波紋を呼んでいる。

本誌先月号で「上場の資格なし」と報じた吉本興業に７月末、「非上場化」構想が持ち上がった。民放各局がファンドを組成してのＴＯＢと目されるが、主眼はあくまでも“お家騒動”の回避。では、「市場からの退場」の果実を手にするのはいったい誰なのか――。

１０００億円を超す巨額粉飾決算が発覚したフタバ産業。先月号でその“カラクリ”を検証してみたが、その後、同社では１７億円もの不正融資が発覚したと公表した。さらにそれが発覚しないよう隠蔽工作を施していたが、監査法人からすれば稚拙で初歩的なこの工作、見抜けぬわけはない。

インサイダー取引の審判については最高裁へ委ねられているが、依然として、経済活動については伝わってこない村上ファンド・村上世彰氏。だが、昨秋からかつての盟友たちが不動産を舞台に動き出した。再びあの名言を聞くことができるか。――おカネ儲けって、悪いことですか？

官僚の不祥事防止を目的に制定された公務員倫理法。だが、同法の成立で贈与等報告書を提出すれば堂々と副業をすることが可能となった。どの程度のアルバイトがまかり通っているのか霞が関を歩き回った。

ハイブリッドカーは予約殺到。電気自動車も次々と投入される。そんな中、電池メーカーのジーエス・ユアサの株価が上昇している。だが、囃されているほどの将来性ははたしてあるのか。

金融危機の影響で約２６９億円もの赤字を計上した陸の王者、慶應義塾。７月には神奈川県横浜市に予定していた小中一貫校の開設を延期すると発表した。塾長選の混乱など経営陣の迷走ぶりが目立つが、ここにきてリッチ志向が強い慶應ＯＢに対する悪評も出始めている。

自動車業界の救世主、「エコカー減税」と「エコカー補助金制度」。減税対象になるとあって、ハイブリット車の需要は増えるばかりだが、自動車業界も、旗振り役の国土交通省も絶対に口に出さないあるシカケがある。

N700系こそが米国に一番ふさわしいと、JR東海の葛西会長は、アメリカで怪気炎を上げ。だが、技術は世界一でも世界を相手に展開するビジネスはそれだけではすまない。「真夏の夜の夢」はいかに……。

選挙前、政権交代による変化を好感して株式市場は上向いた。実際に民主党政権になると、どの業種や企業が人気かするのか。「買える株」「逆風を受ける株」をズバリ予測する。

地方自治体が経営する一般病院は全国に約１０００。多くの病院で経営が悪化し、07年度決算で７割以上が赤字に陥っている。北海道夕張市の財政破綻後に導入された「財政健全化法」をきっかけに、全国の自治体が病院事業を見直しはじめた。

その話は奇妙な「償還金」話だった。だが、齋藤社長の方が一枚上手だった。融資団に
500万円を出させたという。その上、ことを有利に運ばせるため条件を提示、すべて齋
藤社長の思惑通りに運んだ。…結果、やはり融資は実行されなかった。ところで、そう
なると５００万円の扱いはどうなるの。

落胆の表情を前面に出し、苦渋のコメントを出す球界関係者。だが、採用されたゴルフ
の積極的な工作と比較したら、怠慢としか思えない不甲斐ない活動。日本球界はどれほ
ど力を注いだのか。可哀想なのは、とばっちりを食ったソフトボール関係者だ。

民主党が政権を担おうとも、自民党が凋落の道を辿ろうとも、国民の望みは日本経済の
建て直しで、政党の行く末などは二の次。だが政権を取り巻く連中は、選挙前から「熱
い夏」を演じていた。