オリンパスによる粉飾決算事件後初の３月期決算を迎えた。金融庁をはじめとする「監査の厳格化」を求める声に押される監査法人だが、“顧客”である監査先企業は負担増を敬遠する。金融庁と企業の板挟みを乗り越えられるのか……。

オリンパス事件で露呈した監査法人変更に伴う監査法人間の「引き継ぎ」問題。金融庁は今後、監視を強化するとしているが、その背景には監査法人による熾烈な顧客争奪戦がある。「第２のオリンパス」を生む温床はいまだ残っている。

有価証券報告書虚偽記載などに対する「課徴金制度」の誕生から７年。不正会計を自ら白状する企業は増えている。一方、これまで会計士には課徴金処分は科されてこなかったのだが、昨年、その静寂を覆す“事態”が発生した……。

地価は本当に「底を打った」のか。確かに一時的な上げ下げはあるが、大きな流れの中で不動産を見渡せば、楽観要素はほとんどなく、今後も下がり続けるはずだ。リーマン・ショック以降、経済は世界恐慌に入った。国家破綻という最悪の事態も覚悟すべきだ。

不況下においても都内ビジネス街ではあちらこちらで大規模ビル開発が進められている。一方でテナントが入らず空室が残る中型ビルも数多い。日本のビジネスの中心
地・東京のオフィス需給はどうなるのか。ベテランビル経営管理士が解説する。

人口が減ることが確実視されている中でも、マンション供給はしばらく続いていく、供給過多が予想され、年々劣化するマンションが「資産」だという考え方はもはや時代に即していない。

とかく比較される文藝春秋とは違い、創業家がトップに君臨し続ける新潮社。同社を
牽引する２事業は『新潮文庫』『週刊新潮』だがあまりにも元気がない。その元凶は
脈々と受け継がれてきた企業風土に由来する。

3月にカリスマ経営者の森稔会長が他界した森ビル。その喪失感はあまりに大きく、同社は「森稔回帰」を強めて難局を乗り切ろうとしているが、カリスマ時代に膨らんだ有利子負債が重く圧し掛かる。はたして、森ビルの命運は……。

台湾・鴻海精密工業グループと資本提携し、実質的な「鴻海グループ傘下」となったシャープ。執行役員から゛緊急登板゛した奥田隆司新社長は、過去最大の赤字経営からどう再建させるのか。弱腰経営なら、台湾資本に完全に呑み込まれる可能性すら出てきた。

中興の祖・小林敦は、社長時代「すべては市場から出発する」と語った。だが新製品
投入に生彩を欠くライオンは、どの程度市場を意識しているのか。それ以前に「諦
め」のDNAが存在するように思えてならない。

数字の上では業績好調の三井住友FGだが、電機不況で大口融資先の経営問題が噴出。問題処理は後手に回り、かつて定評のあった再建手腕にも陰りが見え始めた。足元の子会社に不祥事が発覚するなど、パニック状態が続いている。

今年２月、大幅な金融緩和に踏み込んだ白川日銀。市場は即反応し、円売り、株買いへと反転した。「財務省との絶妙なサインプレー」との声もあるが、長期国債を軸とした資産買い入れで市場の信頼を失えば、「最悪シナリオ」が現実味を帯びる。

居酒屋チェーン最大手「ワタミ」の創業者・渡邉美樹会長が女性社員の過労自殺に対し責任逃れとも思える発言を繰り返しツイッターが炎上。運営する有料老人ホームの入居者の事故についても糾弾され、そのカリスマ性はすっかり色褪せている。

新任はわずか３人の小規模な副会長人事だったが、6月の総会を経て正式発足する米
倉体制２期目は、より盤石な体制を整えたといわれる。その一方で三菱色がより強
まった新体制を別の読み方でみると。

会社分割という手法を使い、新会社への経営権を移行。ただし、預託金は旧会社に残
し踏み倒そうとした。新会社へ株主会員として移行した多くの会員たちはプレー権の
確保はできるのだが…。

ガスの配送員が「雇用」と「業務委託」の二重契約を結ばされ、労働者として指揮命令を受けながら、業務委託として諸経費を給与から天引きされる。売上が落ちる夏場は借金が増えて辞めるに辞められず…。

日本政界の台風の目、橋下徹大阪市長。キャッチーな言動を繰り出す、その政治手法に在阪メディアは右往左往している。そんな中、橋下市政を利する“捏造リスト”に地元テレビ局、朝日放送が無批判に飛びついていた……。