日本の医療が崩壊の瀬戸際に立たされている――。患者からは“無謬の医療”の提供を求められ、訴訟リスクとメディア・バッシングに怯えながら、疲労困憊した身体でメスを握る日本の医師たち。それに追い打ちをかけるように、財務省・厚生労働省は診療報酬のマイナス改訂へとひた走り、結果、医師は収入的にもさして恵まれぬ職業へと転落しようとしている。
一方、小泉構造改革は医療を“資本の草刈り場”へと変貌させた。地域医療の供給元であった病院は“ハコ”として売買され、収益の上がらないものは倒産へと追い込まれる。
医療に持ち込まれた市場原理主義の牙が、いままさに医者を殺し、病院を潰そうとしている。
医療崩壊。その現状を追った――。

診療報酬のマイナス改定が繰り返され、赤字経営が７割を超える病院受難時代に、医療福祉専門大学を新設し成功を収め、傾いた名門病院を次々に立て直した男がいる。名声の裏で何が行われてきたのか。その正体を暴きながら、どうすればサバイバルレースを勝ち抜けるかを探っていく。

新医師臨床制度、診療報酬のマイナス改訂、そして金融機関の再編・・・病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。はたして、「稼ぐ病院」と「赤字病院」を分かつものは何なのか。病院経営のポイントを指摘する。

苛酷な勤務に耐えかねて、病院を飛び出す医師たちが増えている。そして、到来しているのが年間6000件に迫る「開業ブーム」だ。はたして、開業は医師にとって“安住の地”なのか。漂流する医師たちの姿をレポートする。

はたして、日本の医療を崩壊寸前にまで追いやったのは誰なのか。長く小児科医として医療現場を見てきた衆議院議員の阿部知子氏が、日本の医療の問題点を衝く。

とかく、素人にとっては複雑怪奇な医療業界。「医療改革」から「病院経営」まで、魑魅魍魎の医療業界の内幕を第一線の医療関係者たちが赤裸々に語る。

一時期、巨額の遺産相続をめぐる創業家・鈴木一族の「骨肉の争い」がマスコミの餌食にされた事はまだ記憶に新しい。そのポーラが鈴木家３代目社長の下で今年より持ち株会社に移行、新たなスタートを切ったのだが・・・。

「あしたのもと」で有名な味の素。「味の素」「クノール」「COOK do」はマーケットシェア・ナンバー１を誇る日本の食品リーディングカンパニーでもある。10月１日にはカルピスを完全子会社化し順風満帆に見えるが、消費者ニーズに商品が対応しきれていないことに加え、食品会社を狙うハゲタカに戦々恐々としている。

次世代無線通信「WiMAX」の免許申請が始まった。最有力とみられるアッカ・ネットワークスだが、提携相手のＮＴＴドコモとの間には“同床異夢”の危うさが漂う。はたして勝算はあるのか。

国立大学が独立行政法人化して３年。その精神と反し、各大学で強まっているのは文部科学省の関与だ。文科省の出向やＯＢの天下りが増大している。この歪みが極端に出ているのが近頃の東北大学だ。

山口県萩市の萩国際大学が民事再生法を申請したのは2年前だが、その後も経営破綻寸前の「危ない大学」は増え続けている。全国各地の大学で学生の定員割れが加速する一方で、定員の約３倍の学生を入学させていた横浜商科大学は・・・。

トヨタから“名も知れぬ企業”まで、上場企業の自己株取得が相次いでいる。一般に「最強の買収防衛策」と言われる自己株取得。しかし、企業の“真意”は別のところにあるようなのだ・・・。

シャープ不が薄型大画面テレビの最終戦争に決着をつけるべく、新工場建設に着手した。それが大１０世代液晶パネルを生産する基幹工場だ。１兆円にも達する巨額設備に踏み切った事情とその成算を占う。

今や“斜陽産業”といわれる百貨店業界だが、起死回生をかけた統合劇が急速に進行中だ。陰の仕掛け人はもちろん銀行だ。とりわけ三菱ＵＦＪが元気なのだが。

10月1日にスタートした郵政民営化だが、独断経営を進める西川社長と旧郵政官僚との対立が激化。日本郵政内部だけでなく、金融界や霞が関からも経営刷新を求める声が大きくなるばかり。

不動産ファンド企業の株価が低迷している。金利と土地価格の高騰が原因だ。加えて金融商品取引法の施行、米国サブプライム問題が追い打ちをかけている。この状況を打破するのはＭ＆Ａしかないとも指摘されている。

今年６月、ＮＨＫ経営委員会の委員長に就任した古森重隆富士フイルムホールディングス社長。しかし、橋本会長とは経営方針が合わない。５カ年計画をめぐってその関係はますます悪化しそうだ。

参院選の自民敗北による「衆参ねじれ現象」で、向こう６年間の政治状況は極めて不安定となった。霞が関では、弁護士などへの「転身」を考える高級官僚が急増。背景には、キャリアに有利な制度の存在がある。

日本の民間企業が現在、トラック輸送から脱却し、鉄道に転換しようとの動きを積極的に進めつつある。京都議定書が掲げる温室効果ガス削減にも有効な手段だ。だが、国土交通省など国側の出遅れが目立っている。

所信表明後の突如の辞任に、新体制発足と慌ただしく過ぎたこの半月。それを予言していたかの如く、注目を集めたのが『官邸崩壊』（新潮社刊）だった。テレビ出演相次ぐなか、あえて時間を割いて本誌に語った“今後の注目政治家”とは。

経営母体の破綻などで頓挫していたゴルフ場計画が動き始めている。特に、千葉県内で工事再開ラッシュが著しい。背景には、近年の景気回復に伴うゴルフ場価格の急騰があるという。どんな人物が買っているのか。

「近く上場を計画する会社があるので、未公開株を買ってはどうか」。こんな知人の文句をきっかけに、結局500万円を振り込んだが、いっこうに上場の気配がない。今度は「投資組合」を使って新たに出資を募り始めた。

ある日突然、契約したおぼえがないのに携帯電話の請求書が届いた。調べてみると会社謄本の提出だけで契約できたという。こうしたズサンな契約を利用する不心得者が後を経たないようだ。

地震の際の小さな揺れを関知し、事前に「地震がくる」とアナウンスする「緊急地震速報」の「警報化」。この画期的システムが、安倍退陣による国会の空転で、年度内の実現な状勢になってしまった。

その問題の本質は「エリート力士」と「叩き上げ力士」の格差社会と、エリート組親方衆のあまりにも不甲斐ない教育方針の産物にほかならない。

トリノ五輪で喉を披露した故パヴァロッティ・・・カネを動かす「力」は一流選手と同じ。

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高級シャンプー戦争・・・資生堂vs.Ｐ＆Ｇ