原油が再び高騰している。昨年8月夏に147ドルの最高値を付けた原油価格は今年1月、30ドル台前半にまで急落。しかし、ここに来て70ドル台を回復した。在庫が溢れる一方の原油を吊り上げるのは、蘇生した「国際投機家筋」である。

新日本石油と新日鉱ホールディングスが、いよいよ経営統合に踏み切る。しかし、前途にあるのは大幅な人員削減と設備廃棄の“棘の道”だ。折しも、新政権が厳しい二酸化炭素排出削減目標を掲げ、他の元売りも再編は必至。その俯瞰図を描くと・・・。

規制緩和、エコカーの台頭、人口減少……受難が続く全国４万のガソリンスタンド（ＳＳ）。しかも、石油元売りの施策が、ＳＳ経営をさらに苦境に陥れている。国家のエネルギー安全保障の毛細血管「ＳＳ」の惨状をレポートする。

ＥＵが主導スル国際会計基準「ＩＦＲＳ」。米国の米国基準を捨てる決意に続き、日本もようやく事務化に踏み出した。2015年か16年からは全上場企業への強制適用となりそうだ。だが、国際会計基準の作成は「未知の領域」。現場の混乱は想像以上のものとなりそうだ。

国際会計基準の導入は業種によっては大きな影響を受ける。中でも大きく評価が変わると見られるのが不動産会社だ。開示資料から国際会計導入のシュミレーションを試みた。

実業家生活50年を迎えた森ビル・森稔社長。“虚業”との冷笑をバネに、東京・港区を自らの「作品の回廊」としてきた。しかし、ここにきて稀代の経営者の足元が揺らいでいる。累積した有利子負債、低下する稼働率、そして政権交代が75歳の肩に重く圧し掛かる――。

入社5年目で年収は700万円。11年目で上級に昇進すると、1200万円を超える。ボーナスはリーマン・ショック後の今年の水準でも、なんと10ヵ月分の見通し。しかもほぼ全員一律で、「貰いすぎ」との声も社内から漏れるほど。「和」を重視する社内カルチャーで、「石橋を叩いても渡らない」。このため社内ベンチャーは育たず、突出した人材は辞めてゆく。

ネットジャーナリズムサイト『ＭｙNewsJapan』 と弊誌『ZAITEN』とのコラボレーションでお届けします。

売り込みの最大チャンスであった国際航空ショーでも見向きもされなかったＭＲＪ（三
菱リージョナルジェット）。技術の粋を極めた最新鋭機でありながら、実機もなくアピ
ール力に欠けていたのだが、それでも同社の強気姿勢は崩さない・・・。

社員に数値目標やノルマを課すことがないというケーズデンキ。では、実際に第一線の店舗ではどうなっているのか。同業他社とどう異なるのか。加藤社長の「がんばらない経営」の現場を訪ねた。

国税による3億3000万円の追徴処分、それに有価証券報告書虚偽記載などで会社へは約2億5000万円、創業者へは約1億2000万円の課徴金制裁が科された。刑事事件化することはなかったこの件は、はたしてこの程度の処分でいいものだろうか。今回のスキームはビックカメラ独自で思いつくものでないほど煩雑を極めた“詐欺的増資事件”なのだから。

米ウォール街を闊歩し、日本でも猛威をふるったハゲタカ・ファンド。しかし、リーマン・ショックから１年、ついに終焉の時を迎えようとしている。代表格は「サーベラス」と「RHJ（旧リップルウッド）」。“Ｘデー”は近い。

08年度の活動報告が発表された。「市場の公正を汚す不心得ものには怖い存在であり、一般の投資家には心強い存在でありたい」の名文句を残した佐渡委員長、その言葉どおり、数々の実績を上げたのは言うまでもない。本稿では象徴的な案件を再度検証することで、監視委の“怖さ”をクローズアップさせたが、民主政権でそれにも影響があるのか。

マザーズが誕生して１０年。東証はマザーズ市場に対して新たな上場廃止基準を設置した。だが、既存の上場企業に適用すると該当企業はあまりにも多数。新規上場企業からの適用となったものの、一刻も早い、市場の信頼回復が望まれる。

かつては田中角栄元首相も勤務したことがあるという群馬県高崎市の老舗ゼネコン。躓
きの端緒はリゾート開発の失敗だったが、頼った金融マフィアらによって結局は倒産に
追い込まれる。倒産直前、わずか85日の間に、不動産、現金、新株とたちどころに収
奪されていく様子をレポートする。

「チョッコレート、チョッコレート、チョコレートは明治」のＣＭソングでお馴染みの明治製菓。お菓子と薬品の２枚看板。かつてはペニシリンで世界に名を轟かした名門。だが、製薬部門に凋落の兆しが囁かれる。

民主党「マニフェスト」の実現に欠かせないのが財源。その確保に「電波オークション」が現実味を帯びてきた。実際、日本の電波料は欧米と比べると“バカ安”。電波オークション導入に、テレビ局や通信業界は戦々恐々だ。

「粗利率8％」「営業利益率わずか0.6％」の医薬品卸業界。ユーザーへの売値が製薬企業からの仕入値を下回る歪な取引を余儀なくされ、業績が改善する兆しはまったく見えない。ローソンとマツモトキヨシの提携で、さらに値下げ圧力が強まり、まさに青息吐息の状態だ。

きっかけは、薬事法改正だった。ローソンとマツモトキヨシの業務提携。これにより、「新しい業態のコンビニエンスストア」が出現する。新業種「24時間薬局」誕生で、コンビニ、医薬品販売の両業界に衝撃が広がっている。

来年５月に任期切れとなる経団連・御手洗会長の後任人事。これまで数人の候補が取り沙汰されたが、民主党政権の誕生でパナソニックの中村邦夫会長を推す声が財界の水面下で広がっている。その理由とは――。

鳩山政権の誕生で戦々恐々としているのは、野党に転落した自民党や霞が関だけではない。民主党が忌み嫌う既得権益「記者クラブ制度」の開放を突きつけられた新聞・テレビの主要マスメディアこそ、最大の“抵抗勢力”になりそうなのだ。

「記者クラブ廃止」浮上で新聞社の情報部門が危機に瀕する一方、新聞販売店にも経営不安が襲う。水増し部数の問題はよく知られているが、今、「折り込みチラシ」の減少が深刻な事態となろうとしている。

中学卒業までの子ども手当。公立高校の授業料無償化が現実化しようとしている。一方、私立高校生にも相分の助成がなされるものの、このままでは「私立離れ」が一段と進みそうな様相だ。

不況で住宅ローンを支払えず、自宅を競売で泣く泣く手放さなければならないケースが増えている。競売物件というと、以前は何かと「訳あり物件」も多かった。しかし今はお買い得物件が目白押し。特に、来年春以降が狙い目のようだ。

シーズン到来、スポーツの秋である。メタボが気になる貴兄は、自ら汗を流してもらい
たいが、スポーツの舞台裏ではもっと激しいぶつかり合いや汗が飛び散っている。それ
は長年にわたって積もり積もった醜い慣習でもある。

家庭がうまく行けば仕事もうまくいく