旧日本興業銀行、旧富士銀行、旧第一勧業銀行の３行を統合した、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が誕生して20年の節目を迎えた。しかし、旧３行間の内紛に明け暮れ、まともな経営戦略を打ってこなかったツケが重く圧しかかり、業績は３メガバンク中で「圧倒的な最下位」に沈んだまま。旧興銀勢による経営支配が続く中、「構造改革」の美名の下に繰り出される手を替え品を替えてのリストラ策にグループ社員の人心は荒廃を極め、祝福ムードとは程遠い状況だ。

「金融メガ再編の嚆矢。画期的だった」―。ＦＧ社長の坂井辰史（１９８４年旧興銀）はみずほ発足20年となった９月29日、社内サイトにこんな感慨を書き込んだ。ところが、「ポストコロナの社会や経済を展望し、業務のあり方を抜本的に変えることが重要だ」と、お決まりの社員に構造改革を厳しく迫る言葉で締め括られたメッセージは社員の胸には全く響かず、士気を低下させるだけだった。東大時代に同人誌『駒場文学』に執筆し、〝文学青年〟を自認する坂井。それなら記念日くらいもっと気の利いたメッセージを出しても良さそうなものだが、中期経営計画で掲げた利益目標の達成が早くも危ぶまれる中、市場や株主からの批判を恐れて保身に汲々とする今の坂井には、そんな余裕はなかったらしい。

　実際、約８年に及ぶ時間と約４５００億円もの巨費を費やして旧３行のシステムをようやく統合し、グループ社員約１万９０００人の〝生首〟を斬る苛烈なリストラを進めているにもかかわらず、みずほの収益力は一向に上がっていない。本業の儲けを示す連結業務純益は今や三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）と三井住友ＦＧ（ＳＭＦＧ）の上位２行の６割前後に沈み、水を開けられるばかりだ。

　坂井は一昨年春、旧３行による権力闘争を巧みな謀略戦で生き抜き、ＦＧ社長に７年もの間君臨した佐藤康博（現会長、76年旧興銀）から禅譲されてみずほトップの座に就いた。だが、経営戦略の根幹となる中経（２０１９～23年度）は通常の３年の期間では成長の絵姿をどうしても描けず、苦肉の策として５年間に伸ばして最終年度に連結業務純益をライバルの２メガ並みの９０００億円に引き上げる目標をでっち上げたもの。しかし、コロナショックも重なってその綻びは早くも露呈し、追い詰められ坂井はさらなるリストラにのめり込もうとしている。

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