「総合商社首位」の絶対死守を掲げてきた垣内威彦率いる三菱商事。21年３月期はその禁が破られたばかりか、４位転落という惨状。残り任期１年の垣内が焦燥に駆られる中、「次期社長」を自認する常務は――。

垣内威彦社長（同社サイトより）

「反省すべきは反省する」――。 　５月７日、2021年３月期決算を電話会見で発表した三菱商事社長、垣内威彦（65、1979年入社）はいつになく神妙な物言いが目立った。決算内容を一瞥すれば、それも無理はない。純利益は1726億円と前の期に比べ68％の大幅減となっただけでなく、昨年８月の第１四半期決算発表時から掲げてきた会社予想（2000億円）にも届かない。おまけに、20年３月期は辛じて首位だった大手総合商社５社の収益ランキングで４位に急降下。「下を覗けば赤字転落した住友商事だけという悲惨な状態」（三菱商事元幹部）に陥ったのだ。

　取引時間中に流れてきたこの大幅減益は、投資家にとって「サプライズ」だった。同日の三菱商事株価は一時前日終値比６％安の2982円まで下落。翌10日に小反発したが、長続きせず以降も3000円台割れが続く。株式時価総額も昨年６月に追い抜かれた伊藤忠商事の後塵を拝したままだ。

「純利益9000億円」は？

　21年３月期決算における三菱商事〝惨敗〟の主因は①資源分野の不振、②子会社ローソンの減損損失、③自動車・モビリティ事業（セグメント、以下同）の赤字転落――の３つである。

　具体的には、まず資源価格低迷を背景に原料炭や液化天然ガス（LNG）の採算が悪化し、天然ガス事業は前の期に比べ70％、金属資源は63％のいずれも大幅減益となった。新型コロナウイルスの影響で苦戦するコンビニエンスストア、ローソンに対し、４年前の買収で発生したのれん代約1500億円（20年３月末時点）のうち、836億円の減損処理を実施。また20％を出資する三菱自動車の構造改革に伴う減損損失145億円を期中に行った。

　ただ、三菱商事に対する投資家の視線が厳しいのは、現在の垣内体制が社内では"恐怖支配"を敷く一方、一向に成果が出ない「迷走状態」（前出元幹部）にあるからだ。垣内の社長就任直前の16年３月期に、資源価格低迷による巨額の減損処理で純損益が1493億円の赤字に転落、商社首位の座を伊藤忠に譲った過去がある。

　佐々木幹夫（在任期間98〜04年）、小島順彦（04〜10年）、小林健（10〜16年）と３代続いた機械畑出身の社長に続き、食料部門を歩んだ垣内が後任に選ばれたのは「脱資源」のビジネスモデルの確立を託されたことが最大の理由。実際、就任直後の垣内は「非資源ビジネスの基盤づくりを優先する」と公言していた。だが、社長就任から５年、成果はまったくと言っていいほど出ていない。

　今期（22年３月期）の純利益は会社予想で3800億円。しかし18年11月に公表した中期経営戦略で垣内は、自らの社長在任の最終期に当たる今期の純利益は「9000億円を目指す」と豪語していた。ところが、それが半年後の19年５月には「過渡的に9000億円の手応えは持っているが、ぴったり達成するかは分からない」と早くも発言が後退し始め、コロナ禍が始まった昨年に至っては「長期戦を覚悟する必要がある」と頰被りしてしまった。

......続きは「ZAITEN」2021年7月号で。

【関連記事】
・三菱商事 垣内社長「異形の独裁」経営【5月13日全文無料公開】