坂井辰史社長（写真は公式サイトより）

「商業銀行業務なんて誰でもやれる」「カネや人手をかけなくてもシステムは正常に動いて当たり前だ」......。かつての国策銀行出身トップのそんな思い上がりや勘違いが総資産２２０兆円超のメガバンクを崩壊の淵に追い込んだ。

　傘下のみずほ銀行（ＢＫ）が２０２１年に８度もシステム障害を繰り返したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、金融庁から「経営不在」を指弾する業務改善命令を食らい、予想通り、社長の坂井辰史（１９８４年旧日本興業銀行）以下３首脳が一斉退陣する事態となった。深刻なのは坂井の前任で旧３行間の権力闘争を制した現会長の佐藤康博（76年旧興銀）が11年にグループトップに就いて以来、約10年にわたる旧興銀支配の経営が続いた結果、有力な人材が払底し、次期トップすら決められないことだ。

　22年４月１日付で辞任する意向を表明した坂井は「できるところまでしっかり（経営や風土改革を）やった上で、（後任に）バトンを渡すのが一番いい」と嘯くが、"死に体"トップがなお３カ月も居座ることで組織の劣化が進むのは必定で、社員の士気は下がるばかりだ。年末年始も返上で顧客へのお詫び行脚に回るというＢＫの現場からは「このままでは組織がもたない」との悲鳴すら上がる。

システム障害、店舗統廃合...リテールを蔑む坂井ら経営陣

　無能な経営陣を戴いた結果、銀行として当然取り組むべき使命を全く果たせなかった――。金融庁が11月26日にみずほに発動した業務改善命令を一言で要約すれば、こうなる。坂井やＣＩＯ（最高情報責任者）であるＦＧ専務執行役の石井哲（86年旧興銀）は19年７月に本格稼働した銀行基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（ミノリ）」について運用実態を全く把握しようとしなかったばかりか、トラブルが起きた際のリスク管理体制も整えていなかった。実際、２月末に起きたキャッシュカードや通帳がＡＴＭに吸い込まれるトラブルでは、「顧客に故障を通知する文書を誰が書くのか」といった初歩的な業務をはじめ、文書の社内決済の手続きさえ決まっていなかった。経営陣のサボタージュが被害に遭った顧客をＡＴＭ前で最大６時間も立ち往生させる事態を招いたのだ。

　もともと人事・企画畑でシステム門外漢の石井はＣＩＯ就任後も現場がシステムの稼働状況などの報告を上げても「自分は詳しくないが、上手くやれ」と言うばかりで、「システムは正常に動いて当然と言わんばかりだった」（ＢＫ担当筋）。

　一方で、中期経営計画（19～24年度）で掲げた業績目標達成を焦ってか、数字を挙げて過酷なコストカットを押し付けてきたという。 　99年の旧興銀、旧富士銀行、旧第一勧業銀行による統合合意以来、旧３行間の内紛に明け暮れてきたみずほ。ＭＩＮＯＲＩの開発もその呪縛の例外ではなく、日立製作所、日本ＩＢＭ、富士通という旧３行それぞれに紐づいたベンダー３社が並立し、そのまとめ役として新たにＮＴＴデータを加えるという本末転倒の設計体制の下で「複雑怪奇なシステムが出来上がった」（ＦＧ幹部）。旧３行合併当日の02年４月と、東日本大震災直後の11年３月の２度も大規模なシステム障害を起こしたことも考え合わせれば、「開発だけでなく、本格稼働後の運用にも人員やコストをかけて細心の注意を払う必要があった」（元役員）。にもかかわらず、坂井はそんな意見を顧みず、19年７月の本格稼働を機にシステム部門を〝金食い虫〟と見て経費削減の標的とした。 　

　メーカーの保証期限切れ間近の機器なども交換されずに使い続けられ、障害発生の一因となったのはそのためだ。金融庁によると、取締役会でもシステム障害のリスクについて議論していた形跡は全くなかったという。業務改善命令で「（経営陣が）システム運用の実態を把握しておらず、適切な指示を行えない」「リスク管理態勢を整備していない」と酷評されたのも当然だろう。

......続きはZAITEN2月号で。