川辺健太郎と出沢剛の共同CEO

「２０１８年に提供が始まったＰａｙＰａｙに依存し過ぎていて、消費者に幅広く支持されるサービスが出てこない」「大企業病が深刻で、会社に勢いがなくなった」 　今年２月、Ｚホールディングス（ＨＤ）幹部の間でこんな自社分析のメールが飛び交った。「現状を冷静に見つめるほど、厳しい言葉ばかり浮かんでくる」と嘆く声もあった。

　分からなくもない。「２０２０年代前半に、ＥＣ（インターネット商取引）の物販取扱高で国内首位に立つ」―。これはヤフーやＺＯＺＯの親会社であるＺＨＤが、ＬＩＮＥとの経営統合をぶち上げた際に示した目標だった。

　そして21年３月に統合が完了してから、もう１年が経った。21年分のＥＣ取扱高は楽天グループが５兆１１８億円と初めて５兆円を超えたのに対し、ＺＨＤは３兆４５５１億円止まり。新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が増えたため、ＥＣの利用実績は急速に伸びたものの、依然としてライバルには遠く及ばないままだ。

統合効果は「半分程度」

　それでもトップは至って楽観視している。ＺＨＤとヤフーの社長を兼務してきた川辺健太郎は、３月に入ると、周囲に「21年後半以降は楽天やアマゾンよりＥＣの伸び率が上回っており、目標の達成が視野に入ってきた」と語る姿が目立ってきた。川辺のヤフー社長退任に伴い、４月に後任に就くＣＯＯ（最高執行責任者）の小沢隆生にとって、川辺の言葉は「無責任で能天気な檄」（ヤフー役員）に映っているかもしれない。

　ＬＩＮＥとの統合を機に、ＺＨＤは新しいＥＣを模索してきた。特にユーザーの人間関係に注目した「ソーシャルコマース」は、川辺の言葉を借りれば「ＺＨＤの総力を結集した」プロジェクトになった。中核になったのは、ヤフーやＺＯＺＯで展開する商品からプレゼントを選び、ＬＩＮＥでギフト券などを贈り合う「ＬＩＮＥギフト」だ。

　さらに「クイックコマース」では、弁当や生鮮食品、日用品を注文から30分以内に届ける仕組みをつくった。サービスの運営はヤフー、仕入れはアスクル、注文アプリと配達はＬＩＮＥ傘下の出前館がそれぞれ担当しており、こちらも「オールＺＨＤ」の強みを生かした格好だ。

......続きはZAITEN５月号で。