経済産業省は産業政策のプロが集まるシンクタンク―。

　こんな幻想で国費のムダ遣いが繰り返されている。３月に破綻した有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」。同社には政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた。過去には「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリが２０１２年の破綻時に政府保証の約２８０億円が失われ、経営不安が続く「日の丸液晶」のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を巡っては今春ＩＮＣＪが保有する約１０００億円の優先株式が無償消却された。昨秋の設立時に経産省が７００億円の補助金を出した国策半導体ベンチャーのラピダス（東京・千代田）も専門家の間では「失敗必至」と囁かれている。 数々の失敗政策 　コロナ禍による〝巣ごもり特需〟で大型画面テレビ用の需要が急伸した有機ＥＬパネル。21年の有機ＥＬテレビの国内出荷台数が約63万台と19年比倍増し、総出荷台数の１割を超えた。スマートフォン（スマホ）向けの需要もハイエンド市場では既に液晶を逆転している。ただ、世界市場のメーカー別の有機ＥＬパネルの出荷額ランキング（22年、英オムディア調べ）を見ると、サムスン電子がシェア60・０％、ＬＧディスプレーが20・２％と韓国勢が１、２位を占め、３〜５位は京東方科技集団（ＢＯＥ）、華星光電（ＣＳＯＴ）、維信諾顕示技術（ビジョノックス）と中国勢が続く。これら韓中５社が市場の95％以上を席巻しており、ＪＯＬＥＤはじめ日本のメーカーは見る影もない。 　

　そもそも07年に世界初の有機ＥＬテレビを商品化したのはソニー（現ソニーグループ）だった。そこから韓中のメーカーと量産技術と投資力を競って熾烈な争いが始まったのだが、日本勢は次々に脱落していった。 　

　12年には「宿命のライバル」のソニーとパナソニック（現パナソニックホールディングス）が有機ＥＬ事業の生産技術開発で提携したものの量産のメドは立たず、翌13年末には提携解消。14年には両社が重荷となった有機ＥＬ事業の売却・撤退を検討していると報じられるようになった。そこへ、うってつけの受け皿として浮上したのがＪＤＩである。周知のようにＪＤＩは12年にソニーと東芝、日立製作所のディスプレー部門が統合して発足。経産省はＪＤＩを「日の丸液晶」の事業会社と位置付け、設立時に産業革新機構が２０００億円の出資を決めるなど全面支援を続けてきた。

......続きはZAITEN６月号で。