「民間にできることは民間で」をスローガンに、小泉純一郎政権が郵政民営化を仕掛けてから約20年。当時、声高に喧伝された「民営化のメリット」など微塵も感じられず、目立つのは不祥事やサービス低下など国民にとって不利益なことばかりだ。 　

　社会のデジタル化を背景に、はがき・封書離れに歯止めがかからず、郵便事業は大幅値上げをしても赤字体質から抜け出せない。将来の展望を描けないままだ。持ち株会社の日本郵政では５年も務める官僚出身トップの下、まともな成長戦略を打ち出せず、経営の閉塞感が高まっている。

　そんな危機的状況を逆手に取るかのように、自民党の郵政族議員らは民営化の流れを大転換し、血税まで投入して郵政を「親方日の丸」会社に先祖返りさせようと画策している。だが、そうなれば、日本郵政は生き延びられたとしても、国民は負担を押し付けられるだけの「本末転倒」となりかねない。郵政民営化の行き詰まりが極まる中、政府はこの際、その事実を素直に認め、郵便や金融事業を解体して民間企業やファンドに売却する荒療治を検討すべきである。

民営化法改正案提出へ

「今の政治状況は郵政民営化を抜本的に転換させる千載一遇のチャンスだ」 　総務相（旧郵政相）経験者らを中心に組織する自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（郵活連）」（会長・山口俊一元内閣府特命担当相）のメンバーは今年２月７日、こう気勢を上げた。党本部ではこの日、政務調査会傘下の「郵政事業に関する特命委員会」（委員長・森山裕幹事長）との合同役員会が開かれ、郵活連がまとめた郵政民営化法の改正案が大筋で了承されたからだ。

　 現在、開会中の通常国会に提出される予定で、少数与党の石破茂政権下の不安定な政治状況にもかかわらず、多くの野党の賛同も得て、賛成多数で可決・成立することが見込まれているという。

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