ZAITEN2022年010月号

【特集】安倍国葬を中止せよ！

７月22日、岸田文雄首相は同７日に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を９月27日に執り行うと閣議決定した。当然、稀代の〝迷〟宰相の葬儀を国費で行うなど言語道断であると批判が殺到。岸田内閣の支持率は急落するに至っている（８月末現在）。「安倍国葬」問題で改めて表出したこの国の病巣を、「安倍国葬フザケルナ！」と憤る識者たちが緊急寄稿する―。

ZAITEN2022年010月号安倍国葬山崎雅弘本間龍松崎菊也菅野完適菜収

ZAITEN2022年09月号

【特集】吉本興業「笑えない」政〝笑〟軍団

今年、創業１１０周年を迎えた吉本興業ホールディングス。約６０００人のタレントを擁する日本最大のエンターテインメント集団であるが、近年は政治、経済、教育……と様々な分野に侵食するアメーバ組織の様相を呈している。創業以来「興行」を冠するものの、その動き方はさながら総合商社のようだ。しかし結局、出自は〝いかがわしさ〟を売ってきた興行師稼業。いくら外見を健全に着飾ってみても、その影響力が強くなればなるほど〝胡散臭さ〟の臭気はより増してくる。２０１０年の非上場化以来、その財務状況はブラックボックス。「ヤクザとの決別」を掲げながらも、所属芸人たちの闇営業問題では、いまだ断ち切れぬ反社との根深い関係が白日の下に晒された。そもそも「権力を笑う側」であったはずの芸人たちは、今や大阪維新の会、自民党政権などの政治権力に寄り添うことに戸惑いも含羞もない。いまやすっかり「笑えない」政〝笑〟軍団へと変容した吉本興業の現在地を様々な角度から考察する―。

ZAITEN2022年09月号吉本興業吉本興業ホールディングス大崎洋大阪万博岡本昭彦

ZAITEN2022年08月号

【特集】「電力崩壊」の戦犯たち

7月10日の参院選に向けて、臆病なほどに安全運転に徹する岸田政権。しかし、選挙後を睨み、電力のワルたちが「原発再稼働」に向けて爪を研いでいる。とりわけ、経産事務次官を経て首相秘書官に収まった嶋田隆は〝令和の電力の鬼〟と化し、国民負担も視野に入れた東京電力の再編を絡めて身勝手な絵図を描くが、「電力失政」を招いた経産官僚の責任は不問に付されたままだ。そんな中、エネルギー価格の急騰を受けて電力供給は不安定化、夏冬の大規模停電まで懸念される。これもまた、福島第一原発事故を奇貨とした経産省による「電力自由化」の副作用に他ならない。さらに、その先兵となった新電力は経営危機に陥るか、はたまた、「再生可能エネルギー」の美名のもとにソーラーパネルが山野を覆って国土を破壊、固定買取制度は利権化している―。「電力崩壊」の戦犯たちを追及する。

ZAITEN2022年08月号ソーラーパネル嶋田隆新電力福島第一原発事故経産省首都圏大停電

ZAITEN2022年07月号

【特集】迫る「株主総会」逃げる経営者たち

出ずに済ませるものだったら、出ずに済ませたい――。すべてとは言わないまでも、上場企業の経営者にとって、株主総会はできるものなら出席したくない年に一度の〝儀式〟である。それもそのはず。普段は社長の椅子で踏ん反り返るトップが、個人株主から頓珍漢な質問を受けるのはまだしも、財務諸表を読み込んだ株主からネチネチやられるのはご免蒙りたい心境だろう。しかし、経営者にとっては朗報というべきか、総会のデジタル化が進み、質問へのハードルは上がっている。とはいえ、総会で発言するのが株主のすべてではない。昨今はアクティビスト（物言う株主）たちが、株価動向や経営効率に鈍感な企業を、目を皿にして物色している。３月決算企業の株主総会が集中する６月に本誌が送る「現代の株主総会」をお読みいただきたい――。

ZAITEN2022年07月号はるやまテレビ東京バーチャル総会ユーグレナ中国銀行光通信武田薬品ＡＯＫＩＺＨＤ

ZAITEN2022年06月号

【特集】大学と企業とカネ

現在、東京大学、京都大学などの有名名門大学を意中に国会で進行中なのが、「稼げる大学」をお題目に掲げる「国際卓越研究大学法案」である。改革と言えば聞こえはいいが、要は大学のガバナンスを都合良く変えて、一部の政治家、企業、学者政商が意のままに動かそうとする意図に他ならない。他方、全国の大学では「実務教育」の名の下に特命・特任といった〝ナンチャッテ〟待遇で大学教員に採用される例、「寄付講座」で企業から送り込まれた者が居座る例も増え、正規ルートの研究者たちを圧迫している。今や大学は学問の府ではなく、ただのカネ儲けの具に堕そうとしている。「大学と企業とカネ」の現在地を探る―。

ZAITEN2022年06月号国立大学国際卓越研究大学法案大学ファンド

ZAITEN2022年05月号

【特集】ヤフー「ニュース支配」横暴の果て

インターネットで絶大な影響力を持つヤフー。自社記事がヤフートピックスに転載されるか否かでページビュー（ＰＶ）が 大きく上下することで知られるが、ヤフーに見切りをつける動きもある。何が起こっているのか―。

LINEZAITEN2022年05月号Zホールディングスヤフーヤフージャパン川辺健太郎

ZAITEN2022年04月号

【特集】ブリヂストン石橋CEO「人売り経営」の失策隠蔽

本誌でもその密室主義、パワハラ気質ぶりを再三報じてきたブリヂストンＣＥＯ（最高経営責任者）の石橋秀一。さる２月発表の２０２１年12月期決算は前年の赤字から一転、最高益を叩きだした。石橋流の強権経営の面目躍如と言えるが、その実態はあまりに空疎。なぜなら決算発表に先立つ２カ月前、ブリヂストンは非タイヤの化工品２事業を譲渡することを発表したからだ。実に８０００人に及ぶ転籍ながら、社員たちは先行きの詳細をいまだ説明されていない上、経営トップである石橋からは何ら直接的なメッセージは発せられていない。そればかりか、売却される事業の迷走と混乱を引き起こしたのは、当の石橋本人というのだ―。失策の「舞台」そのものを消し去った〝演技性経営者〟の責任を問う。

ZAITEN2022年04月号ブリヂストン石橋秀一

ZAITEN2022年03月号

【特集】「個人投資家お断り」 企業の言い分

現在、上場企業の単元株数は100株に統一されているが、東証がその最低投資価格（投資単位）を「5万円以上50万円未満」と定めていることをご存知だろうか。あくまでも”努力目標”という位置付けだが、個人投資家が株式市場に参入しやすくする措置に他ならない。「貯蓄から投資へ」の掛け声が国是となって久しい。そんな中にあって、いまだ投資単位の引き下げに応じない上場企業があるのだ。その中には「ユニクロ」のファーストリテイリングや任天堂、ニトリ、ソニーといったBtoＣ企業も含まれ、これらの株式を購入するためには最低でも数百万円の資金が必要で、その不作為には「個人投資家は株主になってもらわなくて結構」という本音すら透ける。努力目標なら無視する―そんな上場企業にあるまじきコンプライアンス意識を糺す。

SMCZAITEN2022年3月号キーエンスコンプライアンスソニーニトリファーストリテイリングユニクロ任天堂単元株投資家東京エレクトロン

ZAITEN2022年02月号

【特集】みずほの「成れの果て」

11月末、みずほフィナンシャルグループにようやく金融庁の行政処分が下った。システム障害を多発させたみずほ銀行を断罪する内容だったものの、遅きに失したという他ない。本誌は再三にわたって、みずほのガバナンス問題を取り上げてきたが、その核心は日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の旧３行の内部対立である。そして、不祥事を奇貨としてグループ支配を確立した旧興銀勢の横暴がみずほの崩壊を招き、お飾りの社外取締役たちがそんな歪な支配に正当性を与えてきた。トップたちの退場で果たして、朽ちたメガバンクは再生するのか――。悲観的にならざるを得ない。

ZAITEN2022年02月号みずほフィナンシャルグループみずほ銀行

ZAITEN2022年1月号

【特集】岸田政権「まやかしの経済安保」

覇気のない総理、岸田文雄が勇ましくぶち上げた「経済安保」政策。いまや政権の最重要課題のひとつだが、立ち込めるのは新たな利権の臭いに他ならない。新顔の学者政商、公安筋、経産省らが混然一体となって血税はおろか、企業に群がる様はまさに百鬼夜行。しかし、当の仕掛け人の甘利明はご愁傷様にも先の総選挙で小選挙区落選、自民党幹事長から蹴飛ばされ表舞台から消えた。とはいえ、それでも新利権のマシーンが止まることはないが、鳴り物入りで誘致した台湾ＴＳＭＣの半導体工場については、巨額補助金を巡ってその効用が早くも疑問視される――。国益死守を掲げながら、国富の流出をも懸念させる経済安保の〝まやかし〟を突く。

kisidaZAITEN2022年1月号岸田文雄甘利明経済安保