新型コロナショックで開催延期が決定した東京オリンピック。

小池百合子東京都知事は当初、「花見の自粛」要請などと悠長に構えていたのに、五輪延期が決まった途端、「首都封鎖」も検討と、突如、"非常事態"モードに豹変しました。人口比から見て東京の感染者が異様に少ないとの指摘もありますが、自身の都知事選を睨んでのパフォーマンスに見えるのは穿ち過ぎでしょうか。

しかし、そんな都知事の下、都職員も弛緩しているようで......。今回は、そんなことを物語る、2020年4月号（3月1日発売）掲載の記事《都営地下鉄　英語アナウンスで「注意喚起」を省略》を無料公開します。

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〈私は10年近く日本在住しているアメリカ人で、都営地下鉄新宿線に毎日乗っています。

　最近は、オリンピックも近くなり、たくさんの外国人が都営地下鉄を利用するようになっています。そんな中、車内で流れる英語のアナウンスで、腹を立てていることがあります。

　通常の日本語のアナウンスでは駅の乗り換え情報の他にも「一部電車とホームとの間が空いておりますのでご注意ください」などとアナウンスが流れます。

　しかし、その後に流れる英語のアナウンスは乗り換え情報のみで、注意に関するアナウンスは一切流れないのです。注意する必要があるのは外国人も同じじゃないですか。これは外国人差別だと思います。ヒドイですよ！〉（読者のメールより）

　普段からなんとなく聞き流している地下鉄の車内アナウンス。まして、英語のアナウンスで何を話しているかなど、これまで気にしたことがあっただろうか。

　しかし、ここ数年、明らかに日本国内には外国人労働者や外国人旅行客が増加している。

　実際に都営地下鉄に乗り込み、車内アナウンスを調査したところ、いくつかの駅の到着前に流れるアナウンスでは、日本語と英語で内容が異なっており、もっとも重要な注意喚起のアナウンスが省かれていたのである。

　この件につき早速、東京都交通局総務部広報担当の永井氏に取材を申し込んだ。すると、注意喚起情報を端折っているのは「事実」と認めた。

「英語のアナウンスの文面はまず当局の職員が日本語で考え、その後、委託業者に翻訳を依頼しています」

　この英語放送は１９９１年に都営地下鉄大江戸線開通時から始まっている。最近では２０１８年と19年に緊急時（地震発生時）のアナウンスが日英中韓の４カ国語で追加されているらしい。

　しかし、なぜ、日本語と英語のアナウンス内容を変えているのだろうか。むしろ不慣れな外国人にこそ危険個所を教えるべきではないのか。

「次の駅名や乗り換え案内などの基本情報は必ず英語でアナウンスするよう、優先順位をつけて多言語対応しているのが現状です」と永井氏。注意喚起情報は基本情報ではないのか。

「今までこのような意見をいただいたことがなかったのですが、この取材を通して認識させていただきました。無下にしているとか、差別しているとかそういうことではないので......」

　このような言い訳をしているヒマがあったら、早く改定するべきである。しかし、都営地下鉄では英語アナウンスの改定予定は「今のところない」という。

　オリンピックの主催者である東京都の公共交通で、このような危険な状態を放置するなどもってのほか。今以上に外国人客が増える中、事故が起きたらどうするのか。

　アナウンスを改定しないのなら、車掌が「アテンションプリーズ！」ぐらい言えるよう英語のアナウンスの練習をし、明日から即刻、取り組むべきだろう。

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なお、この記事で報じた後も都営地下鉄は、外国人向けの英語アナウンスの改善について何も取り組んでおらず、危険な状態のままの放置しているのです。外国人旅行客が少ない今だからこそ、東京都は外国語アナウンスの改善に取り組むべき時。それとも、外国人旅行客が来なくなったから、この問題は先送りにしてもいいとでも判断したのでしょうか。

危ないのは外国人も同じです。本誌編集部は一刻も早く都営地下鉄の英語アナウンスの改善を求めます。

さらに、この記事が掲載された本誌4月号が発売された3月1日以降も、編集部には都営地下鉄の対応を問題視する声が寄せられています。その中で、都営地下鉄の新型コロナウイルス対策絡みの読者からのメールをご紹介します。

〈私は都営地下鉄三田線で毎日通勤しているものですが、通勤中にかなりストレスを感じていることがあります。
　というのは、巷ではこれだけ新型コロナウィルスが問題視されているのに、車内換気がぜんぜん徹底されていないのです。混みあっている電車の中で換気は必須だと思っています。
　私は問題だと思ったので、その都度駅員にクレームを言ったり、東京都の相談窓口に電話を入れたりしたのですが、3月5日にも窓は閉められたままで、一向に改善されることがありませんでした。
　その一方で都営大江戸線ではきちんと換気がなされていました。この違いは一体何なのでしょうか〉

果たして、都営地下鉄はどう答えるのか――。回答したのは、東京都交通局の広報担当。

編集部　都営三田線では新型コロナウイルス対策でいつから地下鉄電車内の換気をはじめたのでしょうか。

東京都交通局　3月５日から換気の対応を行っています。車内の窓開けについては、三田線とか大江戸線とか関係なく、各車両2カ所をごとに窓を開けて対応しています。

編集部　しかし、読者の話によると3月5日の三田線では換気の対応はなされていなかったとのことですが。

東京都交通局　私どもはコロナウイルス感染防止を図るために窓開けに取り組んでいますが、地下鉄を利用されているお客様方の判断で窓を閉じることもできるのです。なので、必ずしも乗った時に開いているかというと、そういうわけではないところもありますので、ご注意いただきたいというところです。

一方、こんな声も編集部に寄せられている。

〈新型コロナウイルスが初声死してイベントなどを控えなくてはいけないのに、都営地下鉄はまだ地下鉄のイベントをやめていない〉（読者のメールより）

事実、以下のようなイベントが告知されていた。

https://blacklabel.takarush.jp/promo/tetsutan6/

では、これに対しどう答えるのか。

東京都交通局　そうですね、現状、行っている状態ですね。

......と、新型コロナウイルスで混乱している状態で、都営地下鉄内でのイベント開催について、東京都交通局は何も疑問に思っていない様子でしたが、イベント期間は3月22日までであったので、何もやらずに放置後"自然終了"といった状態だったのです。

しかも、これだけではありません。

〈テレビなどで小池百合子さんが、新型コロナ対策として花見の自粛の声明を出しているのに、都営地下鉄の駅に花見のポスターが貼っているのはなぜ？〉（読者のメールより）

東京都交通局　場所やポスターの場所が分からないので......。場所さえわかれば......。

......というので、この件についても編集部では調査を敢行しました。すると、瞬間的に都営大江戸線の飯田橋駅で花見のポスターを何種類も発見。そのポスターには貼り出し期間が3月31日とのこと。以下が証拠写真です。

（いずれも3月13日、都営地下鉄大江戸線・飯田橋駅通路で撮影）

連日連夜、小池知事が新型コロナ関連の声明を発表している中で、この有り様はいかがなものでしょうか。このポスター群も、都営地下鉄職員が誰も気づかないまま、期限の3月31日まで貼り続けられるのでしょう。それもこれもすべて、東京都庁の「お役所仕事」の一端と言えそうです。

ちなみに、4月1日発売の5月号の「新あきれた広報実話」では、この間の東京都交通局のいい加減な取材対応をレポートしておりますので、そちらもぜひご覧ください！

なお、本誌では東京都営地下鉄をはじめ、公共サービスに関する情報提供を以下の公式サイトフォームおよびメールアドレスで募集しております。なお、情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼ください。

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昨日、一部夕刊紙が報じた日本ゴルフツアー機構（JGTO）の"内紛問題"。その詳細は「日刊ゲンダイ」（電子版）の記事《男子ゴルフツアーでクーデター 大量41人が青木体制に"NO"》をご覧頂きたいが、JGTOの問題を巡って本誌「ZAITEN」は、その会長に君臨するプロゴルファー、青木功氏の機構トップとしての資質をはじめ、ガバナンス問題を再三にわたって問題視してきた。そして、ここにきて青木JGTOが"破綻"の瀬戸際に立っているのは、本誌の指摘通りの展開と言える。

実際、青木執行部が青木氏の"お友だち内閣"に堕し、理事などの幹部たちがまさに我田引水のような機構運営に終始してきたのは本誌既報の通り。そこで今回、日刊ゲンダイ記事でもコメントを寄せているゴルフ評論家の宮崎紘一氏寄稿の本誌2020年3月号（2月1日発売）記事《JGTOが名門・岐阜関CCにもたらした 「2020ツアー日程」の災厄》を特別に無料公開したい。同記事で報じられる青木体制の姿は、まさにJGTOがゴルフ界の発展はもちろん、選手たちのために資することのない我利我欲の有り様に他ならない。

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「２０２０年のＪＧＴＯ（日本ゴルフツアー機構）のスローガンは〝感動〟〝歓喜〟〝感謝〟です」

　昨年12月24日、都内ホテルで開かれた今年のツアー日程の発表でＪＧＴＯの青木功会長がこう発した。その言葉からは、青木氏自身がトップに立っても一向に低迷脱出の糸口も掴めない現状を何とか打開したいという焦りが伝わってくる。

　だが、発表された20年の日程を見る限り、昨年とほぼ同様。それどころか、その裏には岐阜の名門コースを愚弄する由々しき問題が内包されていた。

　20年の男子ツアー日程は２試合増えて２試合減少（２増２減）で、昨年と同じ25試合が組まれている。

　新設された大会は、７月８日から12日までの「ゴルフパートナー・プロアマトーナメント」（茨城県・取手国際ＧＣ＝賞金総額５千万円）と、10月29日から11月１日までの「ＴＨＥ ＴＯＰ（ザ・トップ）」（開催コース未定＝賞金総額１億円）で、消滅した大会は、昨年米ＰＧＡツアーの日本初開催となった「ＺＯＺＯチャンピオンシップ」（賞金総額約11億円）と、「ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭチャンピオンシップ」の２試合。

　ただし、２増２減とは言っても、若手登竜門のチャレンジツアーである「ＡｂｅｍａＴＶツアー」は、昨年の15試合から12試合に減少しているため、全体的には後退しているのが実情だ。

顔に泥を塗られた岐阜の名門コース

　冒頭で指摘した由々しき問題は、新設されたザ・トップの開催を巡ってのことである。

　日程の中で、韓国ＰＧＡと共催の「Shinhan Donghae Open」（昨年は韓国で開催）を除いて、国内大会で唯一、開催コースが未定なのはザ・トップだけ。そこにＪＧＴＯの重大な〝失策〟が隠されている。

　ザ・トップは、愛知県名古屋市に本社を置くトップホールディングス（小田悟社長）が冠スポンサーとなる大会。同社は通信・ＯＡ機器の販売・工事・保守やエコ関連事業、旅行業、リサイクル事業など、６つのグループ会社で構成され、昨年の売上高は２３３億３千万円、中部・東海地区では知られた企業である。

　実は、同社が男子ツアーに関与したのは今年からではない。

　14年から昨年まで、歴史ある大会で知られる「東海クラシック」に特別協賛会社として名を連ね、その間、大会名も「トップ杯東海クラシック」とされていた。

　だが、同グループの小田社長は、「自分たちの目指していることを実現するには、自らが『主催者』になり、もっと新しいチャレンジをしていかなければならないと考え、このたび、20年での新規男子ゴルフトーナメントの主催大会を目指し、具体的な行動を起こすことにしました」と大会主催の主旨を語り、東海クラシックからの離脱に踏み切ったのだ。

　同大会は発足以来、東海テレビ放送と、東海ラジオ放送が主となって運営してきた。だが、どうせ大金を拠出するなら脇役ではなく、前面に出たい。小田社長がそう考えても不自然ではない。

　ただ、その実現に向けたＪＧＴＯとの動きが中部地区で大きな批判に晒されている。

　もともと、小田社長は本社のある中部地区エリアでの大会開催を望んでいた。そこで白羽の矢を立てたのが、岐阜県の名門コース「岐阜関カントリー倶楽部」（岐阜県関市）である。

　同ＣＣは、名匠・上田治設計で１９６４年に開場、本オープンの66年には高松宮・同妃殿下が参列したという由緒あるコースで、これまで男女のメジャー大会をはじめ、多くのビッグゲームが開催されてきた。73年に開催された日本プロでは現役だった青木会長が見事に優勝を果たしている。

　トップの小田社長が名指しで開催を希望するのも頷ける名門コースであり、小田社長の要請を受けた同ＣＣでは、「中部地区のゴルフの活性化」も考え合わせて、昨年10月14日の理事会で検討、開催を承諾した。

　翌日の15日には、トップが小田社長による署名と印鑑捺印した「開催申込書」をＪＧＴＯに提出、受理されている。

　この開催申込書受理に至るまでは、トップの依頼を受けた大手広告代理店やＪＧＴＯ担当者による綿密なミーティングが毎月のように行われ、小田社長との打ち合わせ、岐阜関ＣＣへの数度の訪問も行われてきた。そして開催申込書受理後の10月23日には、ＪＧＴＯと広告代理店担当者と岐阜関ＣＣ側とで契約に関する最終確認まで行っている。さらに、11月11日、ＪＧＴＯ会議室では、青木会長、上田昌孝専務理事、佐々木孝悦常務理事（事務局長）、村田一治理事、佐藤信人理事らに加え、代理店幹部や担当者が集まり、実施要項、岐阜関ＣＣ理事長訪問の調整、同ＣＣとの契約案などについて、綿密なミーティングが行われた。

　およそ半年後の６月開催に向けてすべてが動き出していたのだ。

皇族参加イベントにごり押し依頼

　ところが、事態は一変する。

　11月28日、トップから６月から11月への日程変更の通知書（提出済みの申込書の取消書を含む）がＪＧＴＯに提出された。

　ＪＧＴＯはトップの要望に応えて、１週間後の12月６日、開催登録承諾書を返送している。だが、この間、岐阜関ＣＣには何の相談も報告もなされていない。開催コースでありながら完全に蚊帳の外で話が進んでいた。

　本来なら、直ちに開催コースに相談すべき事案だが、青木会長はそんな常識すら持ち合わせていないようだ。開催コースの日程変更など「オレが電話を入れれば簡単にクリアできる」と思っていたに違いない。

　実際、日程変更了承後、青木会長は、岐阜関ＣＣの関谷均常務理事（同コース所属の森口祐子プロの夫）に再三にわたって日程調整（変更の）依頼の連絡を入れている。

　連絡を受けた関谷常務理事はこの勝手な変更に、「６月の開催がすでに主催者（トップ）、ＪＧＴＯ、当該ゴルフ場において了解済み。そもそも、変更予定という期日はすでに別の予定が入っており、当倶楽部としては、ただただ困惑するばかり」とＪＧＴＯサイドに伝えた。

　トップが突然、日程変更を言い出したのには理由がある。開催申込ギリギリの11月になって、「ＨＥＩＷＡ・ＰＧＭチャンピオンシップ」の大会中止の情報が飛び込んできたからだ。

　小田社長は、かねてより秋口開催を望んでおり、この空白になる期間の後釜に飛びついたのだ。

　小田社長にこの情報をもたらしたのは青木シンパの理事の１人。本来なら、主催者と開催コースの間に入って調整をしなければならない立場のＪＧＴＯの人間が、主催者の言い分のみを聞き入れ、自ら混乱を招くきっかけをつくったのだ。

　一方、岐阜関ＣＣには、小田社長が望む11月の日程に応じられない重要な予定が入っていた。

　この期間、岐阜県が県を挙げて取り組む「ねんりんピック」（全国健康福祉祭）のイベントが開催されるのだ。

　ねんりんピックとは、高齢者を中心とするスポーツや文化、健康と福祉の総合的な祭典で、厚生省（現・厚生労働省）創立50周年を記念して88年にスタート。開会式には皇族も列席する、いわば「国民的行事」である。毎年各県で持ち回り、高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的としている。

　今年は岐阜県の開催で、県知事以下、県総出で準備を進めている。そのイベントの中にはゴルフ大会もあり、岐阜関ＣＣが会場に選出されているのだ。

　皇族も並ぶ催しに、プロゴルフのトーナメントが割り込むことなど到底許されない。

　そこにＪＧＴＯが強引に大会を押し込もうとしたわけだ。岐阜関ＣＣが困惑、怒るのも当然である。岐阜県は今年のＮＨＫ大河ドラマの舞台でもあり、国家的イベントのねんりんピックと併せ、新設トーナメントの開催で県のＰＲと振興をしていくと、ゴルフ場ばかりか、県全体が盛り上がっていた。そんな上げ潮ムードをトップとＪＧＴＯは無情に踏みにじったことになる。

　おそらく岐阜関ＣＣは、トーナメント開催の要請は二度と受け付けないだろうと関係者は見ている。

日程発表の場で筆者についた大ウソ

　日程発表の会場で、筆者はこの件について質問した。するとＪＧＴＯの浦山豊競技運営部部長から驚くべきコメントが発せられた。

「まず断っておきますが、第１回目の開催申込書はあくまで確認書に過ぎず、効力があるわけではありません。また岐阜関ＣＣさんでは、変更期日が『ねんりんピック』と重なっているそうですが、ゴルフ大会が行われるのは11月２日の月曜日であり、日曜日は練習指定日。それを止めればトーナメント（ザ・トップ）を開催するのも可能と思われます」

　つまり、岐阜関ＣＣ側が融通を利かせろと言うわけだ。

　だが、開催申込書が確認書に過ぎないというのは明らかなウソである。主催者の正式な署名と印鑑まで押されているものであり、これまでのすべてのトーナメントは開催申込書が受理された時点で開催決定となってきたのだ。

　こんなとぼけた回答をしているにもかかわらず、そばにいる青木会長は一言も発言しなかった。

〝被害者〟は、岐阜関ＣＣだけではない。半年以上もかけて、大会実現に奔走した大手広告代理店も契約を外され、ＪＧＴＯの大会窓口で動いた担当者の努力も水泡に帰した。

　すべての責任は青木会長とシンパの理事の面々にある。

　この騒動は、中部地区のゴルフ場全体やゴルファーに伝わり、猛反発が起きているという。

　それでも、主催者のトップは、中部地区のゴルフ場での開催を希望している。だが、名門・岐阜関ＣＣに対しての非情な行為があるだけに、新たに開催に手を上げるコースはなかなかないだろうという見方が強い。

　ＪＧＴＯと青木会長は本当に男子ツアーの復興を考えているのだろうか。

　今年の日程を見ると、昨年、米ＰＧＡツアーが日本で初めて開催し大成功を収めた「ＺＯＺＯチャンピオンシップ」も日程から外された。そのため、今季の賞金総額は約11億円減となった。ＺＯＺＯで獲得した賞金の50％を賞金ランキングに加算するという約束も反故されたことになる。

　石川遼選手会長は、「選手に夢を与える機会をなぜ奪ったのか」と、この時、反論したそうだが、それに対する明確な返答もないという。

　このように、ツアー発展への明確な政策がない青木会長とＪＧＴＯ執行部に選手の大半が愛想を尽かして、辞任に追い込む機運も充満しているという。

　青木会長が発した言葉は、「感動」を与えるのではなく、自身が男子プロたちから「勘当」されるということなのか。

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記事掲載から4カ月――。ようやくの逮捕劇だった。本誌「ZAITEN」2020年12月号（19年11月1日発売）で報じた四国・香川県最大の地銀、百十四銀行の顧客情報漏洩"事件"のことである。

逮捕された"元"若手行員たちの所業もさることながら、さらに度し難いのが、百十四銀の対応だった。

本誌掲載号の発売直前の昨年10月末に、30代元行員（当時は現役）が9月中旬に警察の事情聴取を受けていたことを"不祥事"として発表。本誌取材後の10月下旬にその行員を懲戒解雇に......。しかし、本誌記事の掲載が確定的になった後の駆け込み的な処分だったばかりか、実際は「懲戒解雇」と言えども、情報漏洩した当該行員には退職金まで支払っていたといい、およそ石もて追い出したわけではなかったのだ。

そして、ここにきての逮捕だったわけだが、現時点（20年3月5日18時現在）で百十四銀は何らの発表を行っていない。そこで今回、事件の第一報となった20年12月号記事《"行内文書"が流出していた疑いが...... 百十四銀行「行員が任意同行」隠蔽疑惑》を特別に無料公開したい。

　四国・香川県最大の地銀である百十四銀行。昨春、20代の女性行員に対するセクハラ事件が起き、当時の会長、渡辺智樹が関与していたことを小誌が報じたのは、ちょうど１年前だった。取引先の地元ゼネコン最大手、合田工務店との会食の席上、同社社長の森田紘一（現在も社長在任）によるセクハラ行為を「制止できなかった」として処理されたが、渡辺自身も破廉恥行為に手を染めていた疑いは晴れていない。

　創業１４０周年という記念すべき年に起きた代表権者のセクハラ不祥事。渡辺は、当該記事を掲載した小誌18年12月号発売前日の昨年10月末、会長を辞任。銀行トップのセクハラ辞任は、前代未聞のスキャンダルとなった。

　渡辺はそれでも相談役に居座ったものの、小誌（19年１月号）が百十四銀の病巣の内幕を続報しコンプライアンスの欠如やガバナンスの不全を徹底追及。すると、金融当局や世論の厳しい批判に耐えきれないと判断したのか、百十四銀は渡辺相談役を今年３月末で退任させるとともに、相談役制度の廃止を決めた。これにより、渡辺の前任の元頭取、竹崎克彦も相談役から去ることになった。

　その結果、会長・相談役不在のまま、「創業家」を僭称する綾田家出身の３代目（初代＝整治、２代目＝修作）の綾田裕次郎が頭取として名実ともにトップに君臨するワンマン体制が現出している。

任意同行された若手行員

　それから半年――。百十四銀関係者は行内の状況をこう明かす。

「慶大卒で１９８２年入行の裕次郎は、若くして頭取を約束されていたボンボンですが、修作から特に帝王学を受けたわけではない。17年４月の頭取就任時、慣例を破って〝使用人〟の渡辺会長に代表権を与えた時から、両者はズブズブの関係で、同じ穴の狢。今も上を忖度する行内風土は変わっていませんし、役員室との距離で決まる人事も相変わらずです」

　組織の腐敗は続き、人心の荒廃も進んでいるというわけだ。しかも、そんな行内風土を象徴するかのような〝事件〟が今秋になって起きていたというのである。

　舞台となったのは、大阪府東大阪市にある、県外中規模支店の東大阪支店。白昼堂々、警察の捜査員が支店を訪れ、勤務中の若手行員に任意同行を求めたのは、まだ暑さが残る９月のことだった。

「突然の出来事で、現場に居合わせた行員は何が起きたのか分からず、呆気にとられていたそうです。無論、事情説明などはありませんが、あらぬ噂をＳＮＳなどで拡散しないようにという趣旨の通達が唐突に出されました。その若手行員は現在、人事部付で本店ビルに出勤しているようで、そのうち何らかの懲戒処分が下される予定です」（別の百十四銀関係者）

　任意とはいえ、金融機関の現職行員が警察に連行されるのは、極めて異例。一体何があったのか。

「今夏に起きた、ある詐欺事件に絡んだ捜査の一環と見られています。その関連で、香川県警は高松市内に住む男ら３人を逮捕している。直接の容疑は、３容疑者のうちの１人が親類からカネを詐取した疑いですが、捜査段階で〝ある文書〟が出てきたため、若手行員が事情を聞かれたようです。もっとも、警察発表では３容疑者は否認しているようですが」

　事情通はこう解説する。

　この事件は香川県内の地元紙でさえベタ記事扱い。記事を素直に読む限り、単なる仲間内の揉め事という印象が強いのも確かだ。

元支店長「逮捕」の過去も...

　しかし、ある地元関係者は、事件の背景についてこう解説する。

「逮捕された３人のうち、主犯格の１人は、地元の一部では知られた元暴力団員。この男は10年ほど前にも、香川県内の民家に拳銃を持った男が押し入った事件に絡んで、殺人未遂や銃刀法違反などの疑いで逮捕されています」

　何やらキナ臭い話だが、さらに取材を進めると、任意同行された百十四銀の若手行員と元暴力団員とを結びつける新たな事実が浮かび上がってきた。

「実は、この事件に極めて近い関係者の息子が百十四銀の元行員だったのです。現在は辞めていますが、任意同行された若手行員とは同期入行組で、２人とも東大阪支店の勤務経験があり、仲が良かった。〝ある文書〟がその関係者周辺から出てきたとすれば、警察が詐欺事件の捜査に絡んで百十四銀の現職行員に事情を聞いたのは、その息子との接点を疑ったからではないか」（別の関係者）

　即ち、「ある文書」とは百十四銀の顧客・取引先名簿である疑いが濃厚だというのだ。

「仮に、百十四銀の顧客名簿を現職行員が外部に持ち出し、その個人情報が漏洩しただけでも一大不祥事ですが、それで終わる話ではない。元暴力団員の手に渡り、裏社会に流出して、振り込め詐欺などの特殊詐欺に使われた可能性を考えると、ゾッとします」（同）

　反社会的勢力と言えば、百十四銀は09年に大阪・九条支店で起きた元組員への不正融資事件で、元支店長ら２人が逮捕され、有罪判決を受けた過去がある。この事件で業務改善命令を受け、再発防止を誓ったはずだった。今回と性格は異なるものの、10年経って再び反社会的勢力との関係を疑われるようでは、事件の教訓は何も活かされていなかったと言わざるを得ない。

　では、百十四銀はどう答えるのか。これまで小誌取材を頑なに拒否し続けてきた百十四銀広報。当の東大阪支店長を直撃すると、当初は10月に赴任してきたばかりとして、行員の任意同行は「把握していない」と答えていたものの、追及に一転、「お答えしかねる」と事実関係を否定しなかった。

　疑似創業家の威光を背に、今や「現役幹部はもちろん、初代・２代目に恩顧のあるＯＢたちも、渡辺頭取時代とは違い、裕次郎頭取には全く物申せない状況」（有力ＯＢ）。実際、綾田との距離を頼みに、パワハラをしてもお咎めなしで主要店舗の支店長などに出世する輩が跋扈し、まるで「３代目が支配する北朝鮮さながら」（同）の有り様という。一方で若手・中堅の退職は相次ぎ、金融当局も綾田家支配に苦り切っている。 　もはや自浄作用は望むべくもない百十四銀。正常化には〝外圧〟しかないようである。（敬称略、肩書等は掲載当時のまま）

＊

これまでも報じてきた通り、もはや"不祥事"発覚が年中行事となった感のある百十四銀。しかし、トップや行員の素行のみならず、不祥事案を隠蔽、さらには上層部との"距離"によって処分の軽重を差配する、そのガバナンス危機にこそ、問題の所在があると言える。

なぜ逮捕された元行員に退職金を支払ったのか――。本来であれば、本誌のような東京所在の媒体ではなく、地域に密着した地元メディアこそ、追及の狼煙を上げるべきだが、どうやら香川ではそのような自浄作用は望めないようだ。腐敗する傲慢地銀に、切り込めないメディア......香川県民に自らが"蚊帳の外"であるという自覚はあるのだろうか。

そんな中、新型コロナウイルス関連商品の中で、かなりの頻度で紹介されている「クレベリン」という商品があるのですが、みなさんご存知ですか？　あの「正露丸」で有名な大幸薬品の商品ですが、マスク売り場の空きスペースに陳列されているようです。しかし、「クレベリン」は医薬品ではなく、あくまでも「雑品」なのです。

ここでは、現在発売中の2020年4月号（3月2日発売）で掲載している記事《大幸薬品「クレベリン」新型コロナウイルスに便乗の"沈黙商法"》を特別に無料公開いたしますので読んでください！

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〈私は日頃から業務上、マスクは原則ＮＧになっている接客業の職場で働いている者です。新型コロナウイルスが取り沙汰された当初、上司から予防したい人は、マスクの代わりに「クレベリン」スティックなどの除菌剤を各自で買いなさいと指導を受けたので、購入しました。ちなみに、現在はマスク着用が許されるようになりましたが......。

　私が買ったのは、ペンのような容器に入っており、首から下げる専用ケースがついているもので、１箱１０００円以上しました。

　すでに数日間使用しましたが、コロナウイルス対策として効果があるのか疑問です。どのウイルスや菌を除去できるのかも、分からないし、何のために首から下げているのか、と首を傾げる日々でした〉（読者のメールより）

クレベリンは薬ではない！

　新型コロナウイルスが上陸した後、瞬く間にドラッグストアからマスクが消えた。連日連夜テレビで流されるダイヤモンド・プリンセス号での集団感染報道に煽られる中、街中では人々がマスクを手に入れることができない状態に陥っていた。

　多くのドラッグストアでは売り場に〈本日マスク入荷なし〉という内容の貼り紙がされ、マスク売り場の棚はどこも空っぽ状態。

　しかし、その空の棚に「クレベリン」を陳列している店があった。この売り場ではマスク目当てに来店した多くの消費者が「マスクの代わりになれば」とクレベリンを購入していた。

　クレベリンは、正露丸で有名な大幸薬品が出している商品だ。そのパッケージには「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とある。スティック状のもののほか、スプレーや置き型の製品がある。

　ネット上には新型コロナウイルス対策グッズを紹介するページも乱立しているが、クレベリンはかなりの頻度で紹介され、注目度も高い。その一方で対策グッズの商品特性をよく理解せず購入するケースも増えているようだ。

　早速、編集部では大幸薬品広報部の高梨氏に取材を申し込んだ。　

　大幸薬品では２００５年から業務用クレベリンを販売、今では連結売上高の６割をクレベリン関係が占め、正露丸をも上回る。

「クレベリンは二酸化塩素の作用に着目したウイルス除去・除菌・消臭のための雑品のブランドです。主成分である二酸化塩素ガスの酸化作用により、空間に浮遊したり壁面などに付着するウイルス・細菌・カビのたんぱく質や悪臭物質を働かせなくさせます」（高梨氏）

　とはいえ、ナントこの商品は〝薬品〟ではなく〝雑品〟なのであるでは、どのようなウイルスや菌を除去するのか。

　高梨氏は「クレベリンは雑品のため、特定のウイルス・菌に対する効能・効果を謳うことは薬機法に抵触するため、一般の方々に当該情報のご提供はできません」と回答。

　つまり、消費者に何を除菌、除去しているのかも明示できないような非常に曖昧な商品なのだ。

　しかも驚くことに、これらのクレベリン製品は14年３月、消費者庁より、製品紹介ページや新聞広告の表現について、景品表示法の優良誤認に該当すると措置命令を受けた過去があるのだ。パッケージの後ろに小さく記載されている「ご利用環境により、成分の広がりは異なります」という文言は消費者庁の指導で追加されたという。

　クレベリンにエビデンスはあるのだろうか。高梨氏に確認したところ、除菌の根拠としての二酸化塩素に関する実験データや成果があるとしたが、閉鎖空間での試験結果で、もちろん新型コロナウイルスに対する二酸化塩素の試験データはない。

　ネットには〝お守り代わり〟に下げるものだと書き込まれていたが、言い得て妙である。

新型コロナウイルスに便乗？

　ネットなどではクレベリンがあたかも新型コロナウイルス対策として使えるように書かれているし、店ではマスクの代用品のように陳列されているケースは今後も増えてくるだろう。

　そして、読者のように会社でコロナウイルス対策にクレベリンを使えと間違った指示を受けるケースも出始めている。

　大幸薬品はこうした状況を把握し、いち早く消費者に向け分かりやすい商品情報を発信するべきではないか。それとも〝コロナウイルス特需〟だとでも思っているのだろうか。現に、クレベリンの売り上げは大幅に増え、２月12日には株価がストップ高に。20年３月期連結純利益予想も30・３％上方修正し、過去最高を狙う。

　高梨氏は「新型コロナウイルスに関するネットを含めたメディアでの一般的な報道や政府発表の情報は適時収集し、販売従事者を対象に適時、製品に関する説明会や情報提供等を行っています」と言うが、大幸薬品の公式ホームページなどを見る限りでは、一般消費者の誤認を防ぐような努力は特に行っていない様子。

　こうした状態を放置するのは便乗商法ではないか。そうではないと言うのなら、今すぐ「クレベリンの新型コロナウイルスに対する効果は確認されていません」と広報すべきだ。

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