2020年5月アーカイブ

日本経済新聞朝刊に「ZAITEN」6月号の告知が掲載されています

本日5月11日の「日本経済新聞」朝刊4面に、現在発売中の本誌「ZAITEN」2020年6月号の告知が掲載されております。
是非とも全国書店や弊社に直接ご注文の上、ご購入くださいませ。

【ZAITEN最新号案内】
http://www.zaiten.co.jp/latest/

なお、弊社サイトでは、発売日より少し早めにZAITENを入手できる「定期購読」も受け付けております。

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【記事無料公開】明治「R-1はコロナに効く⁉︎」の悪辣"便乗"営業

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みなさん、緊急事態宣言後は「Stay Home」中でいらっしゃることと思います。でも、それを逆手に取り、高齢者や子どもを狙う悪質な"詐欺商法"が増えているようですので、是非とも気を付けて頂きたいところ。

とはいえ、悪質商法といえば、無名のいかがわしい業者を思い浮かべられることと思われますが、然に非ず。超大手企業も、新型コロナウイルスに便乗した問題商法を行っていたのです。そこで今回は特別に現在発売中の本誌「ZAITEN」6月号(5月1日発売)掲載の《明治 「R-1はコロナに効く⁉︎》の悪辣"便乗"営業》を以下に無料公開いたします。

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 毎年、インフルエンザ流行の時期になるとCMを大量投入する明治「R‐1」ヨーグルトの赤いパッケージを見たことがないという人はあまりいないだろう。

 この商品は通称「R‐1乳酸菌」と呼ばれる明治が選び抜いた乳酸菌を使ったヨーグルトで、EPS(多糖体)という成分を産出するらしい。しかし、商品説明は「たくさんの新しい可能性を秘めている」という漠然とした表現のみにとどまっている。にもかかわらず、巧妙なイメージ戦略や販促活動によって高機能ヨーグルトとしてのイメージを定着させてきた。

 この「R‐1」は、過去にはテレビ番組内で「『R‐1乳酸菌』を摂取すると免疫力が高まり、風邪やインフルエンザを予防する効果がある」と不自然な紹介がなされるなど、〝ステマ疑惑〟が浮上したこともあり、優良誤認を招きやすい曰く付き商品だ。

コロナで子ども・老人狙い

〈新型コロナウイルスで学校が休校になり、平日昼間は子どもたちだけを残し、仕事に出ています。子どもたちは、大人がいない時には、余程のことがなければドアを開けたりはしません。

 しかし先日、何回もインターフォンが鳴らされ、ドアをダンダンダンと叩き続けられたので、中学生の長男がドアを開けました。すると、そこには明治の社員と名乗る男性が立っていて、玄関に入り込み「R‐1」ヨーグルトの営業を始めたのです。

「新型コロナウイルスが今流行っているのは知っていますよね。この『R‐1』は新型コロナウイルスの予防になります」と、その営業マンはチラシを差し出し、子どもたちに見せました。さすがの子どもたちもこれは怪しいと思い、頃合いを見て話を打ち切ろうとしたそうです。

 しかし、担当者は最近掲載されたという明治の新聞広告を出し、「R‐1」の営業を続けました。

「新聞にも書いてありますが、『うがい』『手洗い』『R‐1』は、新型コロナウイルス対策に必要です。ほら、この新聞にも『はじめよう体調管理』って書いてあるでしょ」と語り、大人が誰もいないところで「R‐1」を子どもたちに売り込んでいたのです。

 その状況に困惑した長男が「親に相談してもいいですか?」とスマホを取り出し、チラシの写メを私のところに送ろうとすると、その明治の人は、話を打ち切り逃げて帰ってしまったそうです。

 その様子を外から見ていたお隣の87歳のおばあさんが、「実はお宅に来る前に、ウチにもあの明治の人が来て、なかなか帰ってくれなくて困ったんだよ~」と、後から私に教えてくれました〉(読者のメールより)

 明治の社員が新型コロナウイルスで混乱する一般家庭を回り、親が留守中の子どもや独居老人ばかりを狙い、「コロナに効くヨーグルトです」と営業しているのだ。

 記者がツイッターを検索したところ、〈明治の人が来て、『コロナが流行っているから免疫が高まるR‐1を配ってます』って〉(3月7日)、〈保育園で明治からコロナ感染拡大防止のためにR‐1が1本ずつ配られたのだけど〉(3月17日)などの書き込みを見つけることができた。

 そればかりではない。連日コロナ関連のニュースが増加する中で、頻繁に使われている「うがい」や「手洗い」というキーワードと絡めた新聞広告を、この時期に敢えて積極的に展開しているようにも見える。現に、読者の家に来た営業マンも新聞広告を見せながらあたかも「うがい」「手洗い」と「R‐1」が同等の〝コロナ予防〟にもなる体調管理対策だと子どもたちに語っていたではないか。

 営業マンの対応に苦慮した中学生の長男が読者に送ろうとしたチラシの撮影日は3月18日であったが、編集部の調べによると、その前日の17日の日経新聞や朝日新聞に営業マンが見せた「R‐1」の広告が掲載されていた。

 広告掲載のタイミングを狙い、営業活動を重点的に行っていたと思われる。

 この件について明治広報に取材を申し込んだ。ところが、明治広報は「弊社社員が一般消費者宅に個別に訪問して販売契約を行うことはありません」と言うばかり。また、新聞広告の表現についても「使用している広告の表現につきましては、問題ある表現とは認識しておりません」と回答。

「この広告表現は従来から使用しており、日常の体調管理の一助として、ヨーグルトの喫食による健康的な生活をイメージした表現です」と宣うのだ。

「明治の宅配」の営業マン

 確かに従前から使用している広告表現だろうが、新型コロナウイルスで不安が高まっているこの非常時に「うがい」「手洗い」という言葉が並べば、消費者には〝日常〟とは違ったイメージを植え付けることになるだろう。

 明治広報の通り一遍の回答に納得できなかった記者はさらに、「読者宅を訪れたのは子会社や代理店の社員ではないのか」「明治の社員を名乗るそれらの社員と明治は一切関係ないと言い切れるのか」「無関係の人間がなぜ一般家庭で販売活動を行っているのか」「新型コロナに効くヨーグルトと優良誤認する危険性についても議論がなされたか」など数々の質問を計4回にわたり投げかけたが、明治広報は定型文のような回答をFAXで送り付けてくるばかりであった

 しかし再度チラシの写真を確認したところ、裏面が透けて見え、「明治の宅配」という文字を読み取ることができた。

「明治の宅配」は明治の公式サイトでもしっかり紹介されている正規の明治の事業である。営業担当は明治の特約店(各地域の牛乳販売店)であり、明治と連なる「明治の営業マン」である。それを「弊社とは関係ない」と言い切ってしまっていいのか。

 結局、広報が自分たちに都合のいいように言辞を弄して取材を撹乱させようとしたに過ぎない。この会社は取材や消費者を巧妙に欺くことしか考えていないようだ。

 やはり〝ステマ疑惑〟をやらかした企業だけある。

ちなみに、5月1日発売の6月号の「新あきれた広報実話」では、同問題を巡る明治の"ありえない取材対応"をレポートしておりますので、そちらも是非ともご購入の上、ご覧ください!

なお、本誌では明治をはじめとする、コロナ禍便乗商法に関する情報提供を以下の公式サイトフォームおよびメールアドレス他で募集しております。なお、情報源の秘匿については絶対ですので、その点についてはご信頼ください。

【情報提供フォーム】
http://www.zaiten.co.jp/formmail/indict.php

【情報提供アドレス】
indictment@zaiten.co.jp

ZAITEN編集部電話】
03-3294-5658

【記事告知】Jトラスト「アジア投資」が逆噴射の危機

"異形の金融人"として知られる藤澤信義氏率いるJトラスト。金融、不動産、アミューズメントと事業領域を拡大し続けてきた。とりわけ、近年注力していたのが東南アジアでの金融事業だったが、風雲急を告げる状況のようだ――。

そんな同社の動向を、独立系の企業・経済情報サイト「アウトサイダーズ・レポート」を主宰し独自の分析を発信するジャーナリストの半田修平氏が本誌「ZAITEN」2020年6月号(5月1日発売)で報じている。題して《Jトラスト「アジア投資」が逆噴射の危機》。以下はその冒頭部分である。

 東大医学部保健学科卒の藤澤信義率いる東証2部上場のJトラストに暗雲が垂れ込めている。

 2013年、14年3月期は連続して100億円超の営業利益を上げ、時価総額も一時4000億円を超えたが、その後は巨額赤字を連続し、株価は凋落。現在の時価総額は250億円(4月20日終値)に低迷している。問題は海外投資の失敗だ。既存の金融事業セグメントはピーク時より規模は縮小しているものの40億円弱の黒字を維持しているが、海外事業が毎年、既存事業の黒字を食い潰す巨額赤字を垂れ流している。

タイ金融会社で相次ぐ訴訟

 Jトラストが海外投資に乗り出したきっかけは13年7月に実施した巨額のライツオファリングである。これは既存株主に新株予約権を無償で割り当て、行使を促して資金を調達するもの。当時、持ち株比率47%の株主だった藤澤が率先して行使し、約1000億円の調達に成功した。このうち145億円を整理回収機構への借入金返済に回し、14年9月に約150億円で韓国のSC貯蓄銀行(現JT貯蓄銀行)を、11月に約400億円でインドネシアのムティアラ銀行(現Jトラスト銀行)を買収した。そして15年3月から17年3月にかけて、タイで小口金融を営むグループリース(GL)の転換社債に2億1000万ドル(約230億円)を投じた。

 だが、GLへの投資は完全な失敗と言える。GLはタイの上場企業であるから、Jトラストは転換社債の評価を社債部分と新株予約権部分に分けて認識することで、GLの株価が上昇すれば利益が出る仕組みにした。これで16年3月期は26億円の評価益を計上。17年3月期も第3四半期までは46億円の評価益を出していた。

 ところが17年3月頃に、GLの監査法人が一部の取引に疑義を呈したことでGLの株価が下落。一転して31億円の評価損を計上することになった。そして、同年10月にはGLの代表がタイ証券取引監視委員会に告発された。

 そこでJトラストは一計を案じる。......

続きは現在発売中の6月号をご購入の上、お読み頂きたい。

【6月号詳細・購入ページ】
http://www.zaiten.co.jp/latest/2020/04/zaiten-20206.html

なお、半田氏は自身のアウトサイダーズ・レポートでも特報しているので、是非ともそちらもご覧頂きたい。

【アウトサイダーズレポート】
金融グループJトラスト、アジア投資の「負の連鎖」(1)タイ転換社債「Gloup Leas」で訴訟戦術が裏目、短期利益追求で巨額損失 中経を重視か

「ZAITEN」6月号は本日発売です。

「ZAITEN」5月号は、本日発売です。是非とも全国書店や弊社にネットご注文の上、ご購入くださいませ。
(なお、現下の流通状況およびゴールデンウイークの関係上、ご発送にお時間がかかる場合がございます)

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今号の特集は......

ヤフーニュース「メディア支配」の実態

いまや我が国のデジタルニュースの覇者になった格好のヤフーニュースについて論考を展開しています。

その他にも

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東京五輪「コロナ延期」IOC・電通の"銭ゲバ"

など、ラインナップ豊富です。6月号の全ラインナップは下記URLをご覧くださいませ。

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